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日経平均は二番底をつけたのか/麻生財務相よ、米国債を売れ=山崎和邦

麻生財務相は「為替操作国」認定に対し「米国債売り」で対抗せよ

3月以降の世界株高の中での日本株式の一人負けは、企業の本源的価値という観点からは不当なものであり理屈の上では適正株価でない。

とはいえ、市場がつけた価格が市場価格なのだ。そしてその原因は一に円高株安の悪循環が際限なく進行していることである。

世界大不況が始まろうとしているなら、日本株の独歩安ではなく、世界的株式大暴落となるはずである。

それではなぜことさら、経済のファンダメンタルズや中央銀行の姿勢とは逆行する形で円の独歩高か進行したのか。その原因は、自国の利益のためなら何でもやるという米国の一方的ルール変更にあったことが4月29日に露呈した。

米財務省は4月29日に半年ごとの為替報告書を発表したが、そこで新たな「為替監視国リスト」が設けられた。

そして米国勝手な3条件、

1:対米貿易赤字200億ドル以上
2:経常黒字がGDP比3%以上
3:為替介入がGDP比2%超

が設定され、このすべてに抵触した場合「為替操作国」と認定し制裁を発動するとされたのである。

これをルー財務長官などは世界新秩序 The New World Orderと言い出すだろう。アメリカのいう「世界レベル」は「アメリカレベル」のことであり、「グローバリゼーション」は実は「アメリカナイゼーション」のことである。何度もその試練に遭遇してきた日本は既に「静かに強硬に」それを言い返せる時期であろう。

一方、トランプは、アメリカの日本駐在兵の費用を日本に支払わせると言うが、日本はすでに毎年1000億円くらいは支払ってきているはずだ。

貴国の国債を最大に保有してやっているのは日本なんだぞ。もっと支払えというなら、この国債券面で支払おう」と麻生財務相があの顔でジロリ睨みながら言ってやったらどうだろう。

モノで支払うのは嫌だと仰るなら、日本がこれを市場に売りに出して換金して現金で支払おう。市場に日本が貴国の国債を大量に売りに出したら貴国はどうなる?お困りではないかね?」とでも言ってやれないものか?

トランプが「国防経費をもっと負担せよ」と言うなら「アメリカ国債を換金して充当する」と答えたらいかがだろうか?

彼が大統領の権限を持たないうちに、今のうちに言っておく方がいい。トランプの言い分は人気取りの弁舌かも知れない、だが、売られた喧嘩は買う時期ではなかろうか?

Next: 新人同士の大統領選年は要注意~トランプが示す米国の孤立主義

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