最後に「制度の矛盾」を指摘
この「要介護2」の、自力ではできないことが増える状態である介護者を、全国一律サービスから切り離して地方自治体の財政事情に応じたサービスに切り替えるというのです。
何度も同じことを指摘しますが、地方財政によっては、サービス低下に繋がり、家庭の負担が増えることが懸念されます。
国民は、自分が該当者になったときにサービスを受けられることを前提として介護保険料を負担しています。いわば、サービスを受けることは「権利」に等しいのです。
それを財務省の言い分で、サービスが受けられない範囲が増えるということは、まさに「制度の矛盾」とも言えます。
いったい何のための介護保険制度なのか。政府や行政は、どこを見て政治をしているのでしょうね。
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