介護保険制度の見直しに関して、財務省財政制度審議会は軽度高齢者を(全国一律の)国の介護制度から地方自治体へ移管するとしています。具体的には「要介護1・2」のクラスを、全国一律の介護保険制度から外して地方自治体に任せるということ。すなわち、自治体ごとにサービスが異なるという事態を招くことになりかねないということになります。介護事業者や利用者家族などの批判を受けて一部見直しの動きも出ていますが、問題は山積みです。(『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏)
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2022年11月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
「要介護1・2」を介護保険から外す?
財務省財政制度審議会にて軽度高齢者を、(全国一律の)国の介護制度から地方自治体へ移管するとしています。
具体的には「要介護1・2」のクラスを、全国一律の介護保険制度から外して地方自治体に任せるということです。
地方自治体に任せるということは、地方財政の影響を受けやすいということで、それはすなわち、自治体ごとにサービスが異なるという事態を招くことになりかねないということになります。
2015年の制度改革により、すでに「要支援1・2」は、市区町村の枠組みに移されています。
今回「要介護1・2」も「要支援1・2」と同じ「軽度」に位置づけるというものですが、症状から見て、本当に「要介護2」は「軽度」と言えるのでしょうか。
周りの負担を考えると、「要介護1・2」を「軽度」にすることは、実態に即した対応なのでしょうか。
介護保険「保険制度 vs 税制度」論争があった
まずは介護保険制度について考えてみましょう。
介護保険とは、「介護を必要としている人に費用を負担する制度」で、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとなっています。1997年法案成立、2000年施行、何度かの改正を経て、直近は2020年に改正しています。
1997年といえば橋本龍太郎内閣、介護保険制度を担ったのが小泉純一郎厚生大臣でした。当時介護保険制度を、保険制度で支えるのか税金で考えるべきかで議論が分かれていて、小泉大臣の指導のもとで保険制度となりました。
当時私は、財政投融資を考え、介護保険を「第2の予算」としての年金保険料に組み込んでいくのではないかと思っていました。だから是が非でも保険制度にしておきたいのではないかと、邪推していました。
今の年金制度の問題も保険制度ゆえに、少子化による保険料収入の目減りや高齢化により給付額増加の影響をもろに受けて、制度のバランスを著しく欠いていて、結局は税金投入額を増やすことになっています。
当時も介護保険制度を設計するに当たり、社会保障制度の先行きは、想像できたのではないでしょうかね。
「第2の予算」確保のための保険制度……どうしてもそんな邪推をしてしまうのですね。
その後、消えた年金問題や厚生年金保険料で建てたグリーンピア事業の失敗などが世間の目にさらされることになり、自民党は政権の座を追いやられることになります。