2023年度もインフレ持続の場合、日銀は金融緩和策をさらに縮小か

　日本銀行は12月28日、19−20日開催の金融政策決定会合における主な意見を公表した。それによると、長期金利の許容変動幅の拡大について、「金融緩和の持続性を強化するもので方向変更や出口ではない」との意見が多かった。「市場機能の低下が続いた場合、金融緩和の効果の波及を阻害する恐れがある」との意見も出ていた。また、物価安定目標の2％という目標値について、「目標値の修正は、目標を曖昧にし、金融政策の対応を不十分なものにする恐れがある」との指摘があった。直近のインフレ率は前年比3％台に上昇しており、この状態が続いた場合、市場参加者の間では金融緩和策の縮小につながる追加措置が導入される可能性は高いとみられている。次回以降の金融政策会合における物価動向に関する議論が注目されそうだ。