NISA・iDeCoにこだわず、よりよい投資対象に目を向けるべき
このような安定をした投資対象に対して非課税の優遇をしないのは不思議に感じます。一般投資家にはリスクを取らせて、金融業界を盛り上げていく意図が感じられます。
NISAやiDeCoは、もちろん利用できるのであれば活用をしたほうが日本居住者の場合は有利ではあります。
しかし、それらありきではなく、まずは全体の最適化が重要です。税制優遇が得られなくても、よりよい投資対象があるのであればそれを選んでもよいと感じます。
富裕層が購入している有利な社債の種類
<劣後債>
劣後債とは、普通社債と比べて元本と利息の支払いの順位が低い社債のことを指します。発行体が破綻した場合、一般債権者(普通社債保有者等)の債務弁済完了後に残余財産が劣後債保有者に弁済されることになります。
劣後債は残余財産の弁済順位が最も優先される普通社債と、弁済順位が最も低い株式との中間的性格を保有しています。
金融機関が発行する劣後債は、一定の制限のもと、自己資本への算入が認められているため、自己資本を増強する手段として発行される場合があります。
金融機関の多くが劣後債を発行しています。しかし、国を代表する金融機関の場合、万一の際には政府によって救済される可能性が非常に高いです。そのような理由もあって劣後債を選ぶ投資家も多いのです。
また、そもそも潰れるような発行体を選ばなければ、劣後債を選択してもリスクプレミアムの分だけ高い利回りを得られるので合理的な選択であります。潰れそうな発行体の普通社債を選ぶよりもリスクは低いはずだからです。
<CoCo債>
CoCo債(ココ債)とは、「Contingent Convertible Bonds」の略称で、日本語で「偶発転換社債」とも呼ばれ、制限条項が付いた転換社債のことを指します。
一般にCoCo債は、発行体である金融機関の自己資本比率があらかじめ定められた水準を下回った場合などに元本の一部または全部が削減されたり、強制的に株式に転換されたりする条項が付与されています。そのリスクプレミアムの分だけ高い利回り水準となる場合が多いのです。しかし、実際には株式に転換されるケースは少ないです。
株だけではなく、債券や商品などもポートフォリオに加えることによって市場の動向が厳しい時代でも利益を得られる可能性を高めることができます。
シンガポールでは一般投資家への保護が日本よりも厳しく、社債を購入するにはプロ投資家宣言をする必要があります。一定以上の収入か資産証明が必要なのです。
これに対して日本ではそのような必要もないので比較的社債を購入するハードルは低いです。ただし、社債の額面は2,000万円程度(銘柄によっては500万円や1,000万円程度から)のためにある程度まとまった資金がないとポートフォリオを組むことが困難です。
自転車操業になっている日銀の舵取り
1月13日には債券市場の長期金利は日銀が12月に引き上げた0.5%の上限を初めて上回り0.545%まで上昇しました。これは7年7カ月ぶりの水準でした。
日銀が12月に続いて金融政策を修正し、金利の上昇を容認するのではないかという見方から市場では国債を売る動きが広がっていて、金利の上昇圧力が高まりました。その後、日銀による買いオペから長期金利は0.4%に落ち着きました。
日銀はブラックホールのように国債を買い取ってしまうことは不可能で——
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『
花輪陽子のシンガポール富裕層の教え 海外投資&起業実践編
花輪陽子のシンガポール富裕層の教え 海外投資&起業実践編
』(2023年1月27日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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