2021年度に日本の生活保護費は3.8兆円を突破しました。受給世帯は164万世帯にのぼり、受給者総数は203万人に及びます。今後、問題となってくるのは、高齢者世帯の中に、生活保護を受給できないと暮らしが成り立たない世帯が増えていくことでしょう。生活保護費の圧縮と年金受給年齢アップで「年金減額」必至となる暗黒の近未来がやってきます。（『 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 』）
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投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。
60人に1人が生活保護…
みなさま、こんにちは！『 衰退ニッポンの暗黒地図 衰退ニッポンの暗黒地図 』をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき へいすけ）です。
今回は、「生活保護」と「年金」の問題、その関連性について取り上げていきます。
生活保護制度は、憲法25条の生存権の保証を具現化したものです。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という有名な条文をどこかで読まれたこともあるでしょう。
2021年度の日本の生活保護費は、3.8兆円を突破しました。受給世帯は164万世帯にのぼり、受給者総数は203万人に及びます。
すなわち日本では、約60人に1人が生活保護下にあるという貧困国家の様相を呈してきているのです。
生活保護受給者は、敗戦直後の混乱期には200万人を超えていましたが、その後の経済成長とともに減少し、1995年の88万人で最小となりました。しかし、その後急速に上昇し、今日の203万人という受給者数となっています。
また、昨今の日本で注目される子供の「貧困問題」も深刻です。親などが貧困状態にある家庭の18歳未満の子供の割合は、13.5％にも及びます。これが親子代々の「貧困の連鎖」を生んでいきます。約7人に1人の子どもが貧困に苦しんでいるわけです（相対的貧困率）。
その中でも深刻なのがひとり親世帯です。相対的貧困率は48.1％にものぼるからです。
この国の人々がいかに貧乏になってきているか――が窺える状況でしょう。
生活保護受給世帯の半分が高齢者世帯という厳しい現実。増え続ける生活保護費で日本がパンクする
ところで、老後の年金が「最低生活費」に満たない人も、不足分について生活保護費を受給することになります。
ちなみに「最低生活費」とは、生活保護の8種類の扶助（生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助）のうち、「生活扶助」と「住宅扶助」に絞って割り出された金額で生活保護費とは密接な関係にあるものです。
小泉内閣以降の非正規雇用の拡大で、現役時代の所得が低いため、高齢者になっても年金受給額が「最低生活費」に満たない人たちはどんどん増える傾向にあります。
人材派遣会社などという存在に「中間搾取」「間接雇用」「有期雇用」の劣悪不安定雇用スキームの3点を合法化し、非正規雇用の拡大に貢献させ、徹底的に人件費を削減してきたツケが、近い将来の日本の財政ひっ迫を招くのです。
政治献金をくれる大企業や富裕層のみを優遇する政治を行ってきた自民党政権を支持し続けてきた、日本国民の「自業自得の暗黒の未来」がこれから始まるわけです。
