年金減額は必至？生活保護費の圧縮、年金受給年齢アップで暗黒の近未来がやってくる
では、ここで「最低生活費」について、見ておきましょう。
「最低生活費」は、毎年厚労省が定めるものですが、地域によって等級があり（級地）、金額は異なります。これが「生活保護費の基準」ともなるのです。
概算で示すと、次のようになります（主に生活扶助と住宅扶助を加えた金額）。
・単身者………………………月額10万円～13万円
・夫婦2人世帯…………………月額15万円～18万円
・子供1人の母子世帯…………………月額17万円～20万円
・子沢山の母子世帯………………月額25万円～30万円
上記の母子世帯では、15歳未満の子供の数が多くなるほど、加算が上乗せされていきます。
こうした「最低生活費」の保証状況を見ると、国民年金や厚生年金を受給する平均的な高齢者夫婦と、あまり遜色がないように感じられる人もいるでしょう。
人によっては、現役時代に年金保険料を払い続けるよりも、老後は生活保護を受給したほうが、人生設計の効率がよいのではないか――などと思えてくる人もいるわけです。
しかし、現実はそう甘くはないのです。
裁判では軒並み敗訴となりましたが、2013年からの第2次安倍政権では、生活保護費を大幅にカットして、減額された国民から「減額は不当」だとして、訴訟を頻発させました。
この背景には、自民党が野党だった2012年末の衆院選で、「生活保護費1割カット」を公約に掲げて勝利したことと大いに関係があったからです。
自民党は虎視眈々と、年金受給年齢の引き上げや、年金額の減額、そして生活保護費の削減をこれからも狙っているのは間違いないのです。もちろん、財務省が社会保障費の削減に乗り気満々だからでもあります。
選挙では必ず投票に行き、本当の民意を反映させよう
円安で物価は高騰し、消費税率アップで可処分所得（自由に使えるお金）を圧迫し、国民生活は窮乏化しています。
しかし、これからも自民党が、次々と国民窮乏化政策を打ち出してくることは容易に予想されることでしょう。
アメリカの言いなりで、アメリカの兵器を買って、防衛費（軍事費）をGDPの1％（5兆円）から2％（11兆円）に引き上げなければならないからです。
また、政治献金をくれる大企業と富裕層に有利な税制を、これからも続けていくならば、消費税率アップで、現役時代の所得はますます圧迫され、老後に備えた貯蓄さえもままならなくなっていくのです。
つまり、「絶望の未来」が待っているのです。
生活保護も、年金も当てにならない暗黒の未来が広がってくるわけです。
このままでは、「長生き＝地獄の老後」なのです。
自民・公明の連立政権の悪政に悩まされるのは、とにもかくにも選挙の時に、有権者の半分程度しか、投票に行かないことと大いに関係があるでしょう。
本当の民意が、政治に反映されないからに他なりません。
せめて国民の8割が投票に行くようになれば、日本の未来は少しでも明るい方向に変えられるはずでしょう。あるいは、日本もスイスやベルギーのように、罰金付きで「投票義務」の制度を導入したほうがよいのかもしれません。
政治に関心をもたない国の国民は、自分で自分の首を絞めていることに気がつかなければならないのです。 スーパーで売られている食品の表示制度が、4月から変わっています。成分表示を見ても、何が何だかわからないような表記になったのです。なぜ、消費者を理解不能にさせるような変更がなされたのか。日本政府の闇をえぐっていきます。 それでは、次回をお楽しみに！どうかご期待くださいませ。 ※2023年4月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。
※本記事は、神樹兵輔氏のルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2023年4月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読を ※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込880円）。
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神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！
』（2023年4月10日号）より一部抜粋
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1990年のバブル崩壊から続く「失われた30年」を経て、ニッポン国の衰退ぶりは鮮明です。デフレ下でGDPは伸びず、賃金は上がらず、少子高齢化で人口は減り、貧富の格差も広がりました。いったいどうしてこんなことになったのでしょう。政治、経済、社会、マネーや投資に瑕疵があったのは否めません。本メルマガは、そうした諸分野に潜む「闇」を炙り出しグイグイえぐっていこうとするものです。
