昨年も為替介入があった1ドル=145円に到達し、神田財務官をはじめ口先介入が激しくなってきました。そんな中で迎える雇用統計ですが、ここまでの相場の流れからドル円の上値メド、そして為替介入はあるのかを含め解説していきたいと思います。(ゆきママ)
景気と利上げがテーマとなり、ほどほどの心地よい数字が理想的
相場の流れとしては、景気と利上げが再びメインテーマとなってきました。先月の主要中銀の金融政策イベントでは、多少景気を犠牲にしてでも、利上げによる金融引き締めをしてインフレを抑え込む方向が示され、市場の動きもやや変わってきた感があります。
欧州の経済が停滞していることは織り込み済みではあったものの、今週に入って米国の経済指標が悪化したことを受け、景気見通しへの懸念からリスクオフ(回避)の動きとなり、円高・ドル高気味に。
さらに、昨日発表された米ADP雇用報告、米ISM非製造業景況感指数などは予想を大きく上回る結果となるも、逆に経済が強くても利上げや高金利の継続が意識される格好となり、結局は株価が下げてリスクオフの流れとなっています。
経済指標が弱いとダメ、しかし指標が強すぎても利上げによるダメージを意識する形で株安・円高になってドル円もクロス円も上値が重くなってしまうわけですから、今日の雇用統計というのは、弱すぎもせず、かといって強すぎもしないというほどほどの結果にならないと値動き的には行って来いの全戻しとなってしまいそうです。
雇用者数増は織り込み済みで平均時給が鍵か
それでは、先に発表されている雇用指標の数字を確認しながら、今日の展望と戦略について考えていきたいと思います。
ところどころ弱さも見られますが、基本的には強いという他ありません。製造業はともかくとして、非製造業(サービス業)は引き続き強靭と言えるでしょう。
ADP社による雇用報告は+49.7万人増と驚異的な数字でした。また、同社のリサーチ以外でも、解雇者数の減少が示されるなど、やはり雇用市場は力強いと評価する他ありません。
となると、今日の雇用統計もまずまず強めの数字が織り込まれているでしょう。ただし、今回の場合は強すぎる方が利上げの増加を意識させてしまうため、予想を下回ってくる方が株価にとってもプラスですし、ドル円やクロス円にとっても押し上げ材料になりそうではあります。
毎回重要ですが、インフレに直結する平均時給(賃金上昇率)は特に注目され、雇用者数が多めでも平均時給が弱めならインフレ後退で市場の懸念というのは和らぎそうなので、その数字を意識しながらトレードしたいところでしょう。
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