投資家が期待する「サナエノミクス」に落とし穴？トランプ関税蒸し返し、連立崩壊、自民分裂の可能性＝斎藤満

物価高の長期化は国民の不満

市場が期待する「サナエノミクス」はアベノミクスの焼き直しの感があり、個人より企業、政府の権力を優先する面があります。従って、所得、資源の分配が企業に傾斜し、国民は円安物価高の環境から逃れられません。

政府は個別物価高対策として財政面から「絆創膏対策」「痛み止め対策」は打つでしょうが、物価高の根因を正すことには消極的です。

アベノミクス時と同様、企業収益、株式市場には短期的には追い風で、現に「高市トレード」の声が上がっています。しかし資産価格高で「富める者」はさらに富み、貧しい人はますます貧しくなり、所得格差、資産格差が拡大しそうです。

米国と同様、日本でも分断が進みそうです。

憲法改正で参政党取り込み

高市政権では防衛費の拡大、自衛隊の米軍との共働に向かい、憲法の改正によってその制約を排除しようとすると見られます。

日本列島の防衛強化、対中国での強硬論が懸念され、アジアと日本との関係がぎくしゃくするリスクがあります。

そしてこの改憲に向けて、同様の考えである参政党を取り込み、新たな連立を図り、そして参政党の勢力を拡大するために解散総選挙に出る可能性もあります。

今のまま衆議院の解散総選挙に出れば、自民党はさらに議席を減らす可能性がありますが、参政党の拡大で憲法改正を進めやすい形を模索する可能性があります。

日本の軍備拡大、憲法改正に中国、韓国は神経をとがらせ、東アジアでの外交、経済協力に不安が高まりそうです。

政界再編へ

自公の与党がすでに衆参両院で少数与党となっているため、高市総裁も新たな連立の考えを示しています。その中でこれまで連携してきた公明党の斉藤代表が右傾化する自民党を警戒し、連立離脱の可能性を示唆しています。

自民党の中でも参政党と組んで憲法改正まっしぐら、とはいかない勢力も少なくありません。石破前総理、林官房長官のように米国CFRの支援で動く勢力は、むしろ同じCFR系の野田・立憲民主に親近感があり、これを機に自民党が分裂する可能性を秘めています。

それと同時に、野党も巻き込んだ政界再編に進む可能性もあります。

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