トランプと習近平の密約「米国発の円高シナリオ」を加速させる３要因＝斎藤満

18日から始まる日米経済対話、米国側からはペンス副大統領が来日し、麻生副総理と会談が予定されていますが、アメリカはここで為替を「利用」してくる可能性が高いでしょう。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年4月17日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

「貿易不均衡是正」だけではない、トランプが円高を望む真の理由

円高の主因は「北」ではなく「為替報告書」

今の為替市場にはある種の動揺が見られます。先週、トランプ大統領の「ドル高は米国経済に負担」との発言を受けて、ドル円が一時108.73円まで下げましたが、テクニカル的には「半値戻し」が達成されたとして、ドルの底入れ反発が見られ、すぐに109円台に戻りました。

ところが、米国の「為替報告書」をきっかけに、再び円高の動きが進み、ドル円は108.6円まで下げました。

週末の北朝鮮「太陽節（金日成主席の生誕105年祝賀）」に、北がICBMの発射か核実験を行う可能性があり、これを「レッド・ライン」超え、と米国が見た場合には武力行使も――といった地政学リスクが意識されたことも、円を買い戻す要因とされました。

しかし、それもさることながら、日米経済対話を前に、米国が「為替報告書」で日本に圧力をかけたことが大きな円高材料になったと見られます。

米ドル/円 日足（SBI証券提供）

「日米経済対話」で為替を武器にするアメリカ

今週18日から、日米経済対話が始まります。すでに米国側からはペンス副大統領が韓国に入っていますが、18日には来日して麻生副総理と会談が予定されています。

この日米経済対話では、財政政策、金融政策なども含めた広範な経済政策が議論されますが、これを直前にした14日、米国財務省は半期に一度の「為替報告書」を提出、日本に対して明確な注文を付けました。

この為替報告書を巡っては、中国が「為替操作国」に認定されるかどうかに関心が持たれましたが、その裏で、日本が前回に引き続き「監視対象」の6カ国（地域）にリストアップされた点は見逃せません。

それだけでなく、為替報告書は日本に対して、「円はドルに対して過去20年の平均に比べ20%安い」と評価、円安ドル高を強くけん制しています。

さらに、日本に対する巨額の貿易赤字を問題視していることを明記し、日米経済対話を前に、為替の円安と貿易赤字削減に向けて、日本に圧力をかけてきました。そして日本の為替介入にも強い警戒感を示しています。

これに対し、日本の財務省は「日本の為替政策に影響があるとは考えていない」と能天気ですが、米国が今回の日米経済対話で為替を「利用」してくる可能性は高まってきました。

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