アベノミクスは二度死ぬ。最大リスク要因は北朝鮮か仏選挙か、それとも＝斎藤満

北朝鮮リスクがやや後退し、株式市場では買い場を逃したとホゾをかむ投資家が多いようです。しかし慌てなくても、もっと大きな押し目がやってくるチャンスはあると見ます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年4月21日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

高まる期待剥落リスク。日経平均は大きな「押し目」形成の可能性も

フランス大統領選は波乱なしでも

株式市場では、地政学リスクで下げたところを買いたいと「押し目」を待っていた人が、北朝鮮リスクの後退で買い場を逃したと、ホゾをかんでいるようです。

実際、北朝鮮危機は米国の「ねつ造」の面もあり、それが暴露されてしまいました。しかし、慌てなくても次の、そしてもっと大きな「押し目」がやってくるチャンスがあります。

目先は、4月23日のフランス大統領選。世論調査では中道独立派のマクロン氏が5月7日の決戦投票に残ると見られているので、その通りなら波乱もなく、「押し目」にはなりませんが、世論調査が当てにならないことは、昨年のトランプ勝利で実証されました。もし、極右と極左が残るようなことになると、大きな波乱となり、週明けの東京で最初の「下げ」を見せることになるでしょう。

【関連】「シェアハウス」に例えて理解するフランス大統領選とEU、本当のポイント＝矢口新

「期待」で上昇してきた日本株の下げ余地は大きい

またそれとは別に、大きな「押し目」が、期待の剥落から生じる可能性も浮上しています。

これまで日本株はアベノミクス期待で上昇し、それが一巡しかけたところに、トランプ政策への期待が2段ロケットのように相場を押し上げました。この上昇は今後、期待通りでやっと現状維持、期待外れならそれだけはげ落ちるリスクがあり、期待はすでに伸びきっています。

このうち、まずトランプ政策への期待がしぼみ始めました。18日以降のNY市場でゴールドマンの株価下落がダウを押し下げ、その後原油価格の下落が相場を下げました。いずれもトランブ政権の柱になる部門です。

トランプ政策の後ずれ、縮小懸念と、対ロ関係の悪化、シリア攻撃の不当性が原油価格の下げを呼んでいる可能性があります。これも失望要因です。

原油価格については、原油増産を図るトランプ大統領のために、ロシアがOPECと協力して減産に協力しましたが、米ロ関係が悪化すると、ロシアが協力しなくなって、原油生産が増え、需給悪化となる面があります。イランも独自に増産に走る可能性があります。

中東不安＝原油高の先入観がありますが、減産合意の破棄の方が、需給悪化に効きそうです。

トランプの「ねつ造」が次々と明らかに

また米国内の支持率低下のなかで、トランプ氏は「成果」をあげようと、日中を「貿易不均衡」と「北朝鮮」で脅しましたが、米国艦隊が朝鮮半島に向かっている、とのトランプ発言は「嘘」で、ここでのリスクが後退、シリアの化学兵器使用も「米国のねつ造」との見方が出ています。

米国景気が悪化しないと貿易赤字が縮小しない「矛盾」もあり、成果を見ないまま公約違反の声が出やすくなります。

Next: 安倍内閣を追い詰めるトランプ。「森友・加計」以外にも火種が