アベノミクスは二度死ぬ。最大リスク要因は北朝鮮か仏選挙か、それとも＝斎藤満

「森友学園」「加計学園」以外にもスキャンダルの火種

原油価格の下げとGSの株価下落は、その予兆とも言えますが、日本でもアベノミクス期待が剥落するリスクが浮上しています。

すでに黒田日銀による「異次元緩和」は、金利操作付き量的質的緩和に修正した時点で政策破たんが露呈し、以後財政主導に切り替えていますが、政権そのものがぐらついて審議が進まない面が出ています。

安倍総理の「森友学園」問題、「加計学園」問題は、北朝鮮リスクの前に立ち消えになり救われましたが、その北朝鮮問題も山を越えたようです。再び「スキャンダル」が蒸し返されるリスクがありますが、安倍政権幹部にも批判の声が集まっています。

稲田防衛相、金田法務相の大臣資質が問われ、環境大臣の暴言、中川政務官の「重婚」疑惑などが続いて審議が遅れます。

トランプ政権が安倍内閣に突き付ける「とんでもない要求」

さらに、安倍・トランプ関係の「蜜月」ぶりにも疑問符がつき始めました。18日の第1回日米経済対話に際して、安倍総理、麻生副総理がいたって不機嫌な表情を見せました。

この尋常ならざる表情に対して、はたから「いったい何があったのか」、様々な憶測が飛んでいます。メディアは全く報じませんが、少なくとも、「とんでもない要求」を突き付けられた可能性があります。

もっとも、ウィルバー・ロス商務長官であれば、自動車や農産畜産物での市場開放の要求が出てもおかしくありませんが、ペンス副大統領から何か出るとすれば、こうした個別案件でなく、より大きな枠組みの要求と見られます。

その点、麻生副総理が19日にコロンビア大学で、唐突にも「ヘリコプター・マネー」を否定する発言をしました。

米国からは、シムズ理論に則り、財政赤字の拡大が求められ、安倍政権もプライマリー・バランスの黒字化後退、防衛予算の拡大を示唆していますが、米国は消費税の廃止を求めているとの情報もあります。

そして財政赤字が拡大した際には、日銀にヘリコプター・マネーをやらせ、財政ファイナンスすればよい、となります。麻生副総理はこれを拒否したことになります。

解散・総選挙か？内閣総辞職か？

さらに、一部には米国が安倍総理の退陣を求めた、との見方も提示されています。その場合、解散・総選挙か、内閣総辞職となります。

もっとも、天皇退位を巡って皇室典範を改正したり、衆議院選挙の区分けを見直したりする中で、解散は困難との見方もあり、そうなると総辞職ということになります。

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