なぜ岩田規久男氏を筆頭とする「リフレ派」のデフレ対策は失敗したか＝三橋貴明

さらには、安倍政権の緊縮財政で実質賃金が下がった我々が、消費を増やすはずがないでしょ。期待インフレ率など、消費者は一人として意識していません。我々は単に、実質の所得が増えれば消費を増やす。実質賃金が下がり、貧困化すれば、消費を減らす。ただ、それだけの話です。

上記の類の話は一般国民にとっては「常識」ですが、経済学者たちにとってはそうではないのです。我々は、実質金利が下がれば投資を増やし、将来インフレになるという予測があれば、賃金がどれだけ下がっていても消費を増やすのです。そんなわけがないでしょ！

「デフレは貨幣現象」という奇想天外な理論に基づき、日銀の量的緩和のみでデフレ脱却を果たそうとした結果が、現在の日本なのです。「いわゆるリフレ派」の社会実験は、失敗に終わりました。

さあ、どうしますか。別に、難しい話ではありません。9月20・21日の日銀金融政策決定会合で「日銀がギブアップ」した以上、残された手段は政府による「需要創出＝財政出動」という普通の政策しかないのです。

常識に帰りましょう。それこそが、現在の日本国民に求められているのです。難しく、かつ間違った理論に基づく社会実験は、もう終わりました。

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