「緩和強化」という言葉遊び~黒田日銀の“転進”で終わる株高モード=E氏

先日の日銀会合で決定された、長短金利を誘導目標とする「新しい枠組み」は、市場が喜んだとおりの追加緩和か?それとも近々、失望に変わりうるものなのか?答えは明かです。(『元ヘッジファンドE氏の投資情報』)

プロフィール:E氏
国内大手生保、ゴールドマン・サックス、当時日本最大のヘッジファンドだったジャパン・アドバイザリーでのファンドマネージャー経験を経て、2006年に自らのヘッジファンドであるINDRA Investmentsを設立し国内外の年金基金や富裕層への投資助言を開始。2006年10月からのファンド開始後はリーマンショックや東日本大震災で、期間中TOPIXは5割程度下落した中で、6年連続のプラス(累積30%)のリターンを達成。運用歴25年超。

日銀はマイナス金利深堀を諦めていない。気づきはじめた市場

「新しい緩和策」へのネガティブな見方が広まる

9/21の日銀政策決定会合で、日銀は長短金利を誘導目標とする新しい緩和策を発表しました。

今年7月の日銀政策決定会合後に、「これから緩和手段の総括的な検証を行い、9月日銀政策決定会合時に同時に発表する」と説明してきたので、今回の会合では効果の検証だけでなくなんらかの追加緩和もあるのではないかという見方が支配的だったこともあり、直前のBloombergの調査ではエコノミストの過半が追加緩和を予想していました。なので、アクションがあったこと自体はサプライズではありません。

ただ、大方の予想はマイナス金利幅の拡大だったので、今回の新しい枠組みはサプライズに取られました。特に、発表直後は詳細な内容が不明確ながらも、「緩和の強化」という報道が相次いだことから、円相場は102円台まで急落、日経平均は一時300円高と急騰しました。

しかし、引け後に開かれた黒田日銀総裁会見などで、「これは追加緩和か?」という疑問が広がるにつれ円は買い戻され、日本株はアフターマーケットで下落に転じ、秋分の日を挟んだ金曜のマーケットも軟調に推移しました。

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いまだに今回の緩和策に対し評価する声も聞かれるものの、厳しい見方をする識者も少なくありません。というより、時間が経って冷静に中身を見るにつけネガティブな見方が増えてきています。

期待は消失しつつありますが、かといって失望になっているわけでもないので、株、為替とも動きにくくなっています。イベントが終った安心感で、日銀政策決定会合直後の急騰の調整なしにいつまでもこんな小康状態が続くのでしょうか?

そこで、日銀政策決定会合から数日が経った今、今回の日銀政策決定会合で決定された「新しい枠組み」は市場が喜んだとおりの追加緩和なのか、それとも失望に変わりうるものなのかについて書いてみたいと思います。

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」とは?

まず、今回日銀政策決定会合で決定された「新しい枠組み」は、長短金利操作付き量的・質的金融緩和と言い、具体的には長期金利操作金融緩和の継続期間明確化を柱としています。

といっても、これだけではなんだか分からないでしょう。このうち、2番目の「金融緩和の継続期間明確化」はオーバーシュート型コミットメントと呼ばれ、分かりやすくいうと「ターゲットのインフレ率に近づいたからといって緩和を止めることはしないでオーバーシュートさせますよ」といった内容と思ってください。これは目標に近づいても緩和を直ぐに止めないという意思表示をしただけで、今現在の緩和規模とは関係がありません

なので、今回の「新しい枠組み」で重要な決定事項は、「これから長期金利を操作します」ということだけと言っても良いです。今回、日銀は「目標インフレ率を超過するまで長期金利がゼロ近辺になるようなオペレーションを行う」ことを決めたのです。

非常に異質な取り組みではあるが

これは今までの日銀を始めとする世界の中央銀行の金融政策ではない、非常に異質な取り組みです。その意味で、「ポジティブかネガティブかどうかは別として、サプライズなのは間違いない」です。

伝統的に中央銀行の金融政策は短期金利を操作してきており、米FRBならFFレートであり、ECBはリファイナンスオペの最低応札金利をメインとして、下限政策金利として中銀預金金利、上限政策金利として限界貸出金利を採用しています。

一方、日銀は公定歩合を長く政策金利として使用してきましたが、1999年のゼロ金利政策でこれ以上公定歩合を動かせなくなったので、以降は無担保コール翌日物が誘導目標とされ、政策金利の役割を果たすことになりました。

しかし、2013年4月の日銀政策決定会合で、黒田日銀総裁は政策金利による金利目標を廃止し、金融市場調節の操作目標を金利からマネタリーベースへと変更したのです。これが黒田バズーガ第一弾であることは言うまでもありません。そして、以降の日銀政策決定会合での緩和政策はマネタリーベースを増やすことで対応してきました。

このマネタリーベースの緩和政策を見直し、従来の金利重視の政策に戻すというのが今回の日銀政策決定会合の重要決定事項ですが、先ほど書いたように、単純に従来の金利重視の政策に戻すわけではないのです。

それが長期金利の水準を操作して金融政策を運営するという「長期金利操作」です。

といっても、短期金利の誘導目標を撤廃すると言っているのではありません。ご存知のように、日銀は今年1月の日銀政策決定会合でマイナス金利の導入を決定しましたが、この短期金利による金融政策は依然として緩和手段として残す一方で、金融政策遂行のために長期金利も操作して水準をコントロールするというのです。

Next: 10年国債利回りはすでにマイナス/長期金利を見れば「金融引き締め」

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