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ヒラリーもトランプも消える、アメリカ大統領選「第3のシナリオ」とは

オバマに無制限の権限を与える大統領令第51号

米国が非常事態に至った場合に行使できる大統領が保持している権限のすべてを含む、ただひとつの法規、ただひとつの政令、ただひとつの行政命令、あるいは大統領令はありません。

これらの権限は、プレジデンシー(presidency)の上に階層化されており、一本化されているというわけではありません。

国家非常事態を収束するためには、異なる法律、ルール、行政命令といくつかの大統領令の組み合わせによって初めて、その可能性が出て来るのです。

しかし、大統領に無制限の権限を与える最上位の大統領令がすでに用意されていることを、ほとんどの米国民は知りません。

それは、ブッシュ政権の間、密かに制定された「国家安全保障大統領令第51号(National Security and Homeland Security Presidential Directive)」、通称「Drective51」です。
これこそが、安倍政権でも頭をもたげてきた「国家連続性政策(National Continuity Policy)」の要です。

それは、米国の人口、インフラ、環境、経済、政府機能に影響を及ぼすような崩壊・分裂・混乱を生じるような異常レベルの重大事件や、付随的事件をも含めた「破滅的な非常事態」が起こったときに発動されることになっています。

グローバル・エリートの「シナリオ」では、複合的イベントによって米国のカオスを引き起こし、大統領に無制限の力を与える「Drective51」を発動させて事態の収拾を図るも、それが終わった後では、米国はまったく別の国になってしまうのです。<中略>

ヒラリー、トランプのどちらかが一般投票によって大統領に選出された後、「Drective51」を発動できるような非常事態を演出することです。彼らのどちらが大統領になっても、「プランC」は成功します。

また、彼らのどちらも大統領にならなくでも「プランC」は成功するのです。

それによって米国民は、資本主義の象徴であるワールド・トレード・センタービルが爆破されたとき以上に絶望の淵に追い込まれることでしょう。その後に現れるのが共産主義の独裁者です。

7月1日、なぜオバマが、米国を征服することを目的とした国連の平和維持軍を本土に持ってくる権限を与える大統領令に署名したのか、再度、考えてみましょう。


※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年8月20日第169号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。割愛した全文もすぐ読めます。

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「カレイドスコープ」のメルマガ』(2016年8月20日第169号パート1より一部抜粋、再構成

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