「銀」を買う者だけが生き残る？日銀の「神風特攻」に怯える世界経済

無防備になった日本国債

アベノミクスと同時にスタートした日銀の異次元の量的金融緩和によって、日銀の国債保有残高は、去年の秋ですでに400兆円を超えました。これは、国債発行残高の4割強に当たる量です。

その後、日銀はマイナス金利政策を加えて「量的・質的金融緩和」と、よりマイルドな響きを持つ言葉に置き換えてはいるものの、依然として国債の買い増しを続けおり、このままいけば、年内には500兆円を超えることが確実視されています。

この多くに、国民の虎の子である年金の原資が投入されているわけですが、いっぽうで、海外のヘッドファンドの空売りによる暴落から日本国債を守るという役目を果たしていることも否定はできません。

問題は、日銀の保有資産の50％が日本国債で占められるようになったとき、国家としての信用リスク、いわゆるソブリン・リスクが一気に表面化することです。

第2次安倍晋三内閣で、「公的資金の運用・組織改革に関する有識者会議」の座長として、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産運用方法を、従来の安全・確実と言われ続けてきた国内債券偏重主義から、リスク性資産中心の運用に舵を切る提言をまとめた米コロンビア大学大学院の伊藤隆敏教授は、「出口戦略なき日銀が、最終的に債務超過に陥る可能性がある」ことを指摘するようになりました。

しかし、彼は、「（そうなったとしても）全然大変ではない。中央銀行なので将来のシニョレッジ（通貨発行益）で返済できる」と楽観的です。

その反面、「（今後）財政政策の領域でも何か出来ることはないか探す流れに来ている」ことを踏まえれば、バーナンキ氏の発言も「理論的に分からないではない」と言っています。

これは、先月26日、都内でブルームバーグのインタビューに応じたときのコメントですが、彼は相矛盾することを言っているのです。

その矛盾とは、「問題ない」と言いつつも、バーナンキが進言したヘリコプター・マネーに一定の理解を示したことです。

海外のヘッドファンドは、日本国債を売り浴びせるタイミングを虎視眈々とうかがっています。ここにきて、外国人勢にやや不穏な動きが見えてきました。

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