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なぜ政府は「家計消費4.6%大幅減」の原因を天気のせいにするのか?=斎藤満

天候不順のせいにせず、一刻も早い政策の見直しが必要

アベノミクスの下では、オリンピックなどイベントを作っては財政支出を増やし、一部業界、企業に便宜を図り、利権の拡大を図る一方で、財政負担を納税者、個人に押しつけようとしています。

これで企業や一部の政治家は潤っても、それが景気につながるような支出に回らず、むしろ景気が圧迫される上に財政赤字がかさみます。そこで財政赤字のつけを、インフレ増税社会保険料負担など目に見えにくい形でこっそり家計に負担させようとの動きが見られます。

賃金格差の拡大を示す指標が政府データからも確認されているだけに、最近は「同一労働・同一賃金」の掛け声が聞かれますが、これに応えられる企業は限られています。

政府が無駄な支出を拡大し、企業が内部留保を積み上げ、投資や賃金に還元せず、家計が疲弊する政策を続ければ、消費が増えないばかりか、経済の効率が悪化し、無理なインフレで社会が不安定になります。

一刻も早い政策の見直しが必要です。「消費減少は天候のせい」との言い訳の裏には、日本が抱える大きな問題が隠されているのです。

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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2016年10月4日)
※太字はMONEY VOICE編集部による

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