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「トランプ大統領」が公約する対米自立プランで日本はどう変化する?=岩崎博充

「ドル安、資源高」の時代が再び?

問題は日本への影響だが、一時的に株は下がるかもしれないが、中央銀行である日銀やGPIFなどの公的資金「クジラ」がいる限り、そう大きくは下がらないかもしれない。

ただし怖いのはやはり「ドル安円高」だ。しかも、米国大統領の任期は4年ある。4年の間、日本経済は再び円高リスクにさらされ続けることになり、デフレが続く可能性もある。

こんな状況で、個人投資家は自分の資産をどう守ればいいのか。そもそも、どの程度のボラティリティ(変動幅)を覚悟すればいいのかだが、“クリントン大統領”と異なり、トランプ大統領では金融マーケットにも、どんどん介入してくる可能性がある。

1.株式市場2.為替市場3.コモディティ4.金価格、それぞれの分野での対応方法を考えてみよう。

1.株式市場

株価の下落は避けられないが、一時的なものと言える。むしろトランプ大統領の誕生でFRBが――
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※本記事は、『岩崎博充の「財政破綻時代の資産防衛法」』2016年11月3日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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岩崎博充の「財政破綻時代の資産防衛法」』(2016年11月3日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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財政赤字1054兆円の日本に暮らす国民にとって、自分の資産をどう守ればいいのか。コラムや単行本で書けなかった幅広い分野(メディア、業界、政府対応など)に視野に広げ、ニュースや統計の分析などを通して、役立つ情報を提供する。

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