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与党も野党も間違っている。「年金制度改革法案」の問題点とは?=島倉原

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年12月1日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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「国の借金」問題と同じ構図。均衡財政・改革至上主義を警戒せよ

国民年金法改正案、衆議院を通過~争点は「賃金・物価スライド」見直し

11月29日に、国民年金法改正案が衆議院を通過しました。「現役世代の負担を抑え、将来の年金の安定につながる」という政府・与党に対し、民進党などの野党は、高齢者の年金減額につながる「年金カット法案」と批判しています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10097900Q6A131C1EA1000/

今回の法案で特に争点となっているのは、年金額改定に関するルールの見直し、なかでも賃金や物価の変動に応じて年金支給額を変える仕組みである「賃金・物価スライド」の見直しです。

賃金・物価が下落した場合には、年金支給額もその分だけ引き下げられます。しかしながら、賃金と物価の変動率は同じとは限りません。これまでは、賃金が物価以上に下落した場合、物価下落率が年金引き下げの下限でした。対して、「年金は世代間の仕送りである」という前提のもと、こうした場合には賃金下落と同じだけ年金も減額されるのが今回の法案です。年金支給額がその分下がりやすくなるのは確実で、その意味では野党が批判する通りです。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000116217.pdf

しかも、年金引き下げの影響を受けるのは退職した高齢者だけではありません。年金支給額は、前年までの支給額に賃金・物価・人口分布・平均余命の変化といった様々な要素を加味して、毎年変化していきます。したがって、退職世代が受け取る現在の年金支給額が引き下げられれば、
発射台が低くなった分、現役世代が受け取る将来の支給額が下がる可能性も高まります

にもかかわらず、政府・与党はなぜ「将来の年金の安定につながる」と言うのでしょうか。

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