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安倍総理の「成果」は本物か?日米首脳会談で日本が得たもの失ったもの=斎藤満

当面、予断は許されず

これらが実施されると、日本の軍事産業や自動車ならびにその広いすそ野を持った関連企業の生産が大きな打撃を受けます。昨年1年間の米国から見た対日貿易赤字は7兆7千億円です。

これをゼロにすべく輸出を減らし、輸入を増やすと、それだけで日本のGDP(国内総生産)は1.5%も減少します。

そのうえ、日銀による超金融緩和策も、日本側は否定するものの、米国からは円安につながるものと映り、その円安策に不満を持つだけに、その修正を余儀なくされる可能性があります。

そうなれば日本の長期金利上昇、円高、株安となり、景気が圧迫される上に、金利が2%にもなると日銀保有の大量国債が大きな損失を招き、日銀が債務超過となり、信任を失う懸念も出てきます。

日本が待ち望んだ日米首脳会談ですが、ワシントンでの第1幕では具体策に入らなかった分、懸念された為替や通商問題の露呈もなく、胸をなでおろした関係者の少なくなかったようですが、フロリダでの第2幕とその後に大きなリスクが潜んでいます。

ここから何事も飛び出さなければ、対米従属の問題はあるにせよ、友好関係や日米同盟を象徴したドル高株高の反応も予想されますが、トランプ・ツイートが出始めると、いよいよ安倍総理も窮地に陥ります。まだしばらく予断は許されません。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2017年2月12日)
※太字はMONEY VOICE編集部による

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