fbpx

安倍総理の「成果」は本物か?日米首脳会談で日本が得たもの失ったもの=斎藤満

当面、予断は許されず

これらが実施されると、日本の軍事産業や自動車ならびにその広いすそ野を持った関連企業の生産が大きな打撃を受けます。昨年1年間の米国から見た対日貿易赤字は7兆7千億円です。

これをゼロにすべく輸出を減らし、輸入を増やすと、それだけで日本のGDP(国内総生産)は1.5%も減少します。

そのうえ、日銀による超金融緩和策も、日本側は否定するものの、米国からは円安につながるものと映り、その円安策に不満を持つだけに、その修正を余儀なくされる可能性があります。

そうなれば日本の長期金利上昇、円高、株安となり、景気が圧迫される上に、金利が2%にもなると日銀保有の大量国債が大きな損失を招き、日銀が債務超過となり、信任を失う懸念も出てきます。

日本が待ち望んだ日米首脳会談ですが、ワシントンでの第1幕では具体策に入らなかった分、懸念された為替や通商問題の露呈もなく、胸をなでおろした関係者の少なくなかったようですが、フロリダでの第2幕とその後に大きなリスクが潜んでいます。

ここから何事も飛び出さなければ、対米従属の問題はあるにせよ、友好関係や日米同盟を象徴したドル高株高の反応も予想されますが、トランプ・ツイートが出始めると、いよいよ安倍総理も窮地に陥ります。まだしばらく予断は許されません。
続きはご購読ください。初月無料です

<初月無料購読ですぐ読める! 2月配信済みバックナンバー>

・中国外貨準備3兆ドル割れの衝撃(2/10)
・トランプ相場、一旦常識を捨てよう(2/8)
・2月10日からの日米首脳会談が命運を分ける(2/6)
・トランプ大統領で黒田緩和は継続可能か(2/3)
・抑制が困難なトランプの暴走(2/1)


※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』好評配信中。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。今月配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

【関連】投資家が警戒する「第2のプラザ合意」と超円高を日本が回避する方法=矢口新

1 2 3 4 5

本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2017年2月12日)
※太字はMONEY VOICE編集部による

初月無料お試し購読OK!有料メルマガ好評配信中

マンさんの経済あらかると

[月額880円(税込) 毎週月・水・金曜日(祝祭日・年末年始を除く)]
金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。

いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー