為替市場、黒田発言の影響はあるが重要なのは米経済の動向

黒田総裁の牽制的な発言も注視すべきは米経済の動向

さて、米国の予想以上に強い雇用統計が発表されると125円85銭まで上昇したドル・円相場ですが、週末に開かれたG7にてオバマ米大統領からドル高懸念発言があったという未確認情報から、124円台に反落しました。　株式相場が大きく下落した9日にはリスク回避的な動きから一時123円台に突っ込みましたが、123円台後半あたりには、ドル買い需要が強いとされました。これまでの118～120のレンジが一気に125円に上昇したスピードが速すぎる感はありますが、相場は動くときは動きます。

世界的な債券利回りの上昇で、日本国債10年物も先月までの0.30台後半から直近では0.49％に上昇していますが、米国の利上げ期待による米金利の上昇が勝り、日米金利差の拡大が円安要因として働いています。来週の米国金融政策決定会合では利上げ決定はないと予想されていますが、今後開かれる会合では毎回利上げが議題になるとされていますし、6月の会合ではＦＲＢ各理事による今後の金利予想も示されるとされ注目されます。

このコラムを書いている間に、日銀総裁より「実質実効レートが円安であることから、これからさらなる円安はありそうにない」との発言があり、ドル円相場は反落。123円台から122円もつけています。

日銀総裁からも為替についてのコメントが出たことから、相場はしばらく調整される可能性があります。ただ、当面、相場を見る上で最も重要なポイントは米経済の動向だと思いますので、来週の米国金融政策決定会合に注目していきたいと思います。

最後に、世界的な債券市場の急落（利回り上昇）から、これまで投資家に人気があった高利回り低格付けのジャンクボンド（投機的格付けの債券）から投資家の資金が流出しているというニュースがブルームバーグで報道されています。債券市場の混乱が、しばらく市場全体の波乱要因になる可能性がありますので、注意してみておく必要があります。

『億の近道』（2015年6月10日号）より一部抜粋