またも盗まれた暗号通貨。仮想でも紙幣でも、一番のリスクは自分自身＝俣野成敏

前回まではハードフォークとは何なのか？や仮想通貨と税金のことなどを中心にお話しました。今回は私たちユーザーが仮想通貨と付き合っていくには何に気をつけたらいいのかについて考えます。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2018年2月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

なぜ盗まれたコインを巻き戻さない? 発行元が抱えるリスクと責任

仮想通貨「発行権」を持つことの意味

仮想通貨取引所・コインチェックから580億円相当のNEM（ネム）コインが盗まれるという事件から1ヶ月経たずして、今度はイタリアの取引所・BitGrailでNanoと呼ばれる仮想通貨がハッキング被害に遭い、日本円にして約211億円が盗まれる、という事件が発生しました。

取引所側は、Nano開発チームに対してコイン記録の修正を依頼したものの、開発側はその申し出を断ったということです。取引所のCEOは、早々にSNSを通じて「全額返金は不可能」と公言したそうですが、すでにNano開発チームとの間には、簡単には埋まりそうにない不信感が芽生えてしまったようです。

コインチェックの場合は現状、「自己資産で全額返金する」と発表していますが、これらの事件を通じて仮想通貨の課題が浮かび上がってきます。つまり「仮想通貨は人為的に記録を改ざんすることができる」ということです。コインチェックも真っ先にNEM財団とコンタクトを取り、盗難に遭ったコインを分岐して使えなくするよう要請し、断られています。

今回の特集の中で、「仮想通貨の価値とは論理的、客観的に取引を証明できる点にある」ことを再三にわたってお伝えしてきました。にも関わらず、「仮想通貨は何かあれば取引記録を改正できる」というイメージが定着してしまえば、その価値を担保するのは難しくなるでしょう。仮想通貨を取り扱う業者には、常にこうした誘惑がついて回っているのです。

コインを盗まれたユーザーからしてみても、「お金を失いたくない」という思いが強くあるため、仮想通貨が一般化するにつれて、そうした世論の思惑が強く働くようになるものと予想されます。ユーザーは総体的に「易きに流れる」傾向がありますが、仮想通貨と付き合うに際しては「他の金融商品以上に自立した投資家であることが求められる」と言えるでしょう。

盗まれたNEMはその後、闇サイトで換金され、盗んだ者たちはすでに、少なくとも数億円を手にしたことがわかっています。NEM財団は、自分たちのコインを守るのと引き換えに、痛みを負ったわけです。

提供する側にとしては、「サービス提供者として、どこまでコインの価値の保全に力を尽くせるのか？」「どこまで公平性を保つことができるのか？」ということが、業界の未来を大きく左右する気がしてなりません。

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