あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に

7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題が起きているが、日本国民には十分に周知されていない。（『らぽーる・マガジン』）

【関連】貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本

【関連】「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年7月9日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

問題化した「水道の老朽化」が後押し。民営化で解決するのか？

あっという間に可決された「水道民営化法案」

7月5日、水道法改正法が衆議院本会議で可決されました（編注：2018年12月6日、参議院でも水道事業を民営化しやすくする改正水道法が可決され成立しました）。これについて、週刊文春は以下のように言及しています。

W杯での日本代表の活躍に湧き、オウム真理教の松本智津夫被告ら7名の死刑執行に驚かされた7月第1週だったが、7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決された。

出典：オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ – 文春オンライン（2018年7月7日配信）

水道法改正案が審議入りしたのは6月27日。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったものが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りしました。

市町村の赤字体質が「水道の老朽化」を招いた？

市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。

出典：同上

そもそもこれが水道法改正の背景にあるようで、老朽化した水道管更新が遅れているのは水道事業者の赤字にあるというのです。

その解決法が、民間企業参入を認めるということだと政府は考えているようです。

2013年に麻生氏が「水道民営化を目指す」と断言

水道管老朽化対策促進の名目で、市町村などが経営する原則は維持しながら民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだのが、今回の水道法改正になります。

国鉄、タバコ、電信、郵政と、いわゆる「三公社五現業」の民営化が続いてきました。今回は水道事業の民営化のようです。

自民党は以前から水道民営化を推進しようとしていた。麻生太郎氏による「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」という発言は、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた講演でのもの。麻生氏は「水道の民営化」を目指すと断言している。

出典：同上

これは、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた麻生太郎財務大臣兼副総理の講演でのものです。

明確に麻生大臣は「水道の民営化」を目指すと断言しています。

Next: 竹中平蔵氏が推進する「コンセッション方式」の波が水道事業にも