あなたならどうする?本音は売りたいIPO株のロックアップ条項
またこんな話もある。
かつて筆者は、アライヴコミュニティ(2005年4月6日 旧ヘラクレス上場)の株主だった。保有株式はIPO前に上場担当の非常勤取締役としてお付き合いで保有した450万円分である。
その株式は、もし上場初値で売れば約3億円になる計算だった。だが同時に私は、上場後の半年間は売却しない契約を交わしていた。
これはロックアップ条項と呼ばれるもので、IPO直後に株価が値崩れすることを防止するための売却制限である。通常6ヶ月間が多い。
とはいえ、いま売れば、450万円のお付き合い投資が3億円になる。本音では売りたい。誘惑である。売る選択もある。上場のために雇われた非常勤取締役に愛社精神はない。
このあたりの感覚は、経営者の方はもちろん、サラリーマンの方にもお分かりいただけるのではないだろうか。
ロックアップ条項を守るか、破るか。読者諸賢ならどうするだろうか。
この時も私はやはり、目の前のおカネだけではなくすべての面で損得勘定を行った。結果、やはり契約は守るべきという結論に至った。
半年後、ロックアップが解除された時には、3億円は5000万円にまで減っていた。2億5000万円分は泡のごとく消え去ったのである。だが450万円が5000万円になったのだから、これはこれで良しとした。
そしてそのおカネは、何らやましいことのない正当な報酬になった。
アライヴコミュニティがその後どうなったかを考えれば、もし、あの時契約を破って売っていたら、時節柄、闇の勢力に利益分を吸い上げられた挙げ句、それ以上の破滅的な結果すら招いたかもしれなかった。
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