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日本郵政グループ3社上場に想う~アベノミクス相場とNTT上場のあの頃 – 山崎和邦 わが追憶の投機家たち

郵政上場で予想される「4つの懸念」慌てずその時に備えよ

郵政グループの上場にあたって懸念され得るポイントは4つある。今から頭の片隅に置いておき、いざそれが出た時に慌てないようにしたい。

(1)初値とその後の推移
公開価格を上回って株価がつくか、その後の推移はどうなるか。NTTの場合、1回目の売り出しはバブル相場への6合目だったから派手すぎるくらいに成功したが、2回目以降は失敗した。

今回は11月4日公開を想定しているが、その頃の地合いにも左右される。売り出し値を低く抑えれば上手くいく問題だが、政府はそのカネを東北復興資金等にするとしており、当然、高値を希望してくる。ここは主幹事証券団とのせめぎ合いになろう。

(2)全体相場の需給
約1.4兆円の資金が吸い上げられるから、他銘柄にとっては売り要因となり得る。昨年1年を通しての新規上場による資金調達は約9800億円だったから、一度でこれを上回る大型案件ということになる。

昨年全体の新規上場の1.5倍に相当する本件が、どのようなインパクトを与えるか?

(3)利益相反の問題
親子会社間の利益相反の問題があり得る。将来的に、親会社の意向により子会社の株主が不利益になるようなことが起きれば、市場の信頼を一挙に喪失する。利益相反問題が発生しやすいビジネスモデル同士である。

(4)今後の成長性
ゆうちょ銀行への貯金と、かんぽ生命の保険契約は、併せて222兆円。これは個人金融資産の13%を占め、ちょうど個人金融資産における株式資産の割合に相当する。野村証券の預かり資産より大きい。

これは国の信用を背景にして積み上がったものだが、では今後、どこまで事業拡大が認められるか、成長が望めるかとなると不透明である。いくら政府系企業と言えども、成長が望めなければ株価は衰退する。

Next: 「裏の裏は表になる」から「結論は買いだ」となるか?

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