日本郵政グループ3社上場に想う～アベノミクス相場とNTT上場のあの頃 – 山崎和邦 わが追憶の投機家たち

アベノミクス相場の命運を握る郵政3社上場の要点

郵政グループ3社上場の要点を整理しておこう。

先日成立した安保法案を除けば、市場にとって今からの4大事件・最大の関心事は、

1. 米利上げのゆくえ
2. 郵政グループ3社上場
3. 中国懸念のゆくえ
4. 黒田バズーカ砲3の有無

となろう。この4つとも、例えばケネディの金利平衡税の創設、ポンド暴落、ニクソンショック、オイルショック、鉄鋼輸入の関税創設、911テロ、リーマン・ショック、311原発事故などのように「突如出てきた事件性の材料」ではない。「前々から市場で言われていた材料」だ（強いて言えば、中国の景気減速が想像以上の大きさになるかもしれないということに「事件性」があろう）。

このような中で、郵政グループ3社上場の成否は、株価と連動してきた安倍政権、アベノミクス相場の命運を占う重要なカギになると考えられる。

安倍政権の支持率は今後いくら政策を出しても完全にピークアウトしたと思われる。故にすでに2.4倍になったこの大相場もピークアウトした恐れがあることは週報で述べてきた。それを占うのが郵政上場という位置づけである。

郵政グループの時価総額は10兆円規模が見込まれ、昭和62（1987）年のNTT上場以来のインパクトとなる。初回の売り出し額1.4兆円もNTTの2兆円に次ぐ。

もっとも、あの時は平成バブル相場への6合目であって今とは事情が違う。しかもこの年の秋にはブラックマンデーがあって、結果的には中間反落を入れて相場を長持ちさせることに寄与した。

とはいえ、今回の超大型上場も、アベノミクス相場の命運を左右する可能性が十分にある。郵政3社の時価総額はトヨタの約半分となろうが、3社合計の株主数は100万人に達するらしいからトヨタの2倍である。

総資産額は、ゆうちょ銀行がメガバンクの三菱より小さく三井より大きい。三菱286兆円、ゆうちょ銀行208兆円、三井183兆円。かんぽ生命保険の総資産は84兆円で第一生命の49兆円を遥かに凌ぐ。日本郵政グループ全体の総資産額は比較する業種がないが295兆円という巨大なものだ。

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