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国民全員が負担することになる「異次元緩和」の隠れたコスト=近藤駿介

日銀の異次元金融緩和により円安・株高が進行しても、富裕層がより豊かになることで貧困層にまで富が波及するという「トリクルダウン」は起こらなかった。反面そのコストは、株高の恩恵を受けなかった国民も含めて全員が負担することになる。(『近藤駿介~金融市場を通して見える世界』)

異次元緩和は連帯責任?起こらなかったトリクルダウン

数千億規模で国の歳入が減少

国家財政が逼迫する中で、日銀の国庫納付金が数千億円規模で減る可能性があることが報じられている。

日銀は13日、異次元緩和で膨らんだ国債の利息収入を引当金として積み立てられるようにする制度改正の検討を麻生太郎財務相に要請した。異次元緩和からの出口をにらみ、将来の金利上昇で利払い費がかさんだ時に速やかに取り崩せるようにする。
<中略>
日銀は14年度、1兆90億円の利益をあげ、7567億円を国庫に納付した。今回の制度変更によって、国庫に納める金額は数千億円規模で減る可能性がある。
出典:日銀、国債の利息収入を引き当て 財務相に制度改正要請 – 日本経済新聞(11/13)

異次元の金融緩和による効果は、円安とそれに伴う株高。一方そのコストは財政面での数千億規模の歳入減少である。

円安・株高という金融現象を起こすことで、「トリクルダウン」が起きるとされたが、実際には円安・株高から恩恵を受けた一部の企業に利益が集約されるだけだった。

そうした中、日銀による国庫納付金の減額による国の歳入減は、恩恵を受けなかった国民も含めて全員が負担することになる。

後戻りできない恐ろしさ

日銀の国庫納付金の減額は「異次元の金融緩和のコスト」として国民が広く負担しているという事実を明らかにしたうえで、円安・株高によって得られる恩恵が、数千億円規模の財政負担増というコストに見合ったものなのかという議論を進めるべきである。

恐ろしいことは、異次元の金融緩和に伴う数千億円規模のコストは、得られる利益に比較して高過ぎる無駄なものだったとしても、今さら削減できないものだということ。

削減しようとすれば、円高・株安というコストを払わなければならないからだ。しかし、このまま異次元の金融緩和を続ければ、国民の財政負担は増えることになる。

推し進めるにしても、縮小するにしても、異次元の金融緩和というおバカな金融政策をとったことで、日本は多額のコストを支払うことになってしまった。この責任を誰がとるのだろうか。

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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の、教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝えるマガジン。

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