米FRBの資金縮小停止を受け、米市場に資金流入。日本でも成長株への資金回帰が盛んに＝武田甲州

FOMC以降、株式市場の動きに変化が起きています。今回、FRBが公表した内容で特に注目すべきは資金縮小の停止が視野に入ったことです。これについて解説します。（『証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』）

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米国FRB「自動操縦」的利下げの終わり

株式市場への資金流入と新興国への資金還流開始

米国FRBが市場に配慮した行動を始めました。注目されるのは「利上げを棚上げ」「休止」したことでなく、資産縮小停止も視野に入れるようになったこと。

金融政策は、金利の上げ下げだけでなく、中央銀行が資産を増やしたり減らしたりして資金供給を増減することによって行われます。日本銀行はマイナス金利を導入しつつ、同時に年間80兆円の国債買い入れや、6兆円の株式ETF買い入れによって市場に資金を供給しているのです。

市場に潤沢な資金が供給されれば、株式市場に資金が流入し株価上昇、逆になれば資金が流出して株価下落という構図になります。

2018年の米国FRBは「自動操縦」ともいわれるほど、3か月ごとにまるであらかじめ計画されていたごとく金利を引き上げました。また資産縮小を粛々と実施しました。

ところが、市場では資金が株式からキャッシュに流出し、また新興国から米国への資金還流も起こって、世界的な不安定状態が生まれました。

それが2018年の市場不安定化を生み出したのです。その影響は実質経済に及んできており、世界経済の成長鈍化の一つの要因にもなってきています。

FRBもさすがにここにおよんで現実を直視することにしました。いつまでも「自動操縦」をするわけにはいかないからです。

ということで、米国FRBの金融政策は新しい次元を迎えました。非常に緩和的な状況を当分は続けるということです。

このシグナルを受けて株式市場への資金流入と新興国への資金還流が始まってきているように思われます。株式市場ではPERの高い「成長株」への資金回帰が盛んになりそうです。

個人的には「東証マザーズ」銘柄への期待を強く持っています。

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