本土では報道されない沖縄基地問題。2月24日「県民投票」前に知って欲しい歴史と基地利権

辺野古に基地を造らないと困る人たちがいる？

東京ドーム71個分の税金に相当し、土木関連企業にとっては利権だ…。

あるジャーナリストの訴えです。ネット記事から拾った言葉です。言葉の真相は分かりませんが、ここでも東京ドームが引き合いに出されていますね。

もともと米国は、世界規模の米軍再編で、日本駐留の海兵隊をグアムに移転させる予定だったということを記憶しています。あくまでも私の記憶の話ですが、それを日本の外務省が、米軍を無理やり引き止めた経緯があると記憶しています。

ラジオで首都大学東京の宮台真司教授が、私の記憶と同じようなことを言っていましたね。

米軍再編計画では、在沖縄海兵隊9,000人を国外に移転し、10,000人が沖縄に残るとされてきました。その後見直しがあり、中国の弾道ミサイルなどによる攻撃を回避するため常時即応体制にある「海兵空陸任務部隊（MAGTF）」を沖縄のほか、グァム、ハワイ、オーストラリアに分散配置する方針に転換することにより、沖縄に残るのは実戦部隊の2,000人から3,000人規模のMEU（海外遠征部隊）だけになることになりました。

「普天間基地の辺野古移設」は、現在の普天間基地の基地機能がそのまま辺野古に移転されるものとして語られていますが、海兵隊は沖縄から撤退し、より実戦的に再編され、グァム、ハワイ、オーストラリア、沖縄と分散配置されることになったとのことです。

つまり、あのような大規模の辺野古基地は、沖縄の米軍機能から考えて必要ないということになります。米国にすれば日本のお金で造ってくれるのだから「ありがとう」という感じでしょうかね。

辺野古基地建設費用は2兆5,000億円です。地盤を考えるともっと膨らむのではないでしょうか。

たしか米軍のグァム移転費用も日本がかなり負担することになっていたのでは。費用の詳細は、防衛省ホームページでも確認できます。

これらを考えると、どうしても辺野古に基地を造らないと困る勢力が存在するのでは？と勘ぐりたくなりますね。

これは安全保障の問題ではなく利権の問題だということが言えそうですが、当然そんなことは報道されることも無く、確認のしようがありません。

真に潤うのはどこの企業か

事実として、2兆5,000億円規模の工事が沖縄で行われ、その工事は東京の企業が主導で行われるということで、当然現地の土木会社等も潤うということです。

また普天間基地移転と言いながら、どうも別の計画があるという思惑も透けて見えてきました。

むしろ米軍基地返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するという地元の声は遠くにかすみ、基地建設はどんなことがあろうと実行されるようです。

民主党が今の「V字滑走路」を決めた当事者だけに、野党の追及も及び腰になっているのでしょうか。

鳩山由紀夫元総理が「最低でも県外」の旗を降ろさせたのが、後に「嘘」とわかった外務省から手渡された極秘指定文書だと、鳩山氏本人が後に答えています。

極秘文書には、当時鳩山氏の念頭にあった「徳之島移設」が困難な理由を明記されていたとのことです。

その極秘文書なるものには、航空部隊を訓練場のある沖縄本島から65カイリ（約120キロ）以内に置く必要があるとして約192キロ離れた徳之島案を米国は拒否したとのことです。

65カイリは米軍の基準で「それを超える例は世界的にない」と説明しているとの外務省の報告ですが、米軍は「そのようなマニュアルは存在しない」と否定し、外務省の「極秘文書の管理簿」にもこの文書が記載されていないということです。

そこまでして辺野古に基地を建設したい本当の狙いはなんなのでしょうね。

Next: 2月24日、選択肢「どちらでもない」を加えた沖縄県民投票が始まる…