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本土では報道されない沖縄基地問題。2月24日「県民投票」前に知って欲しい歴史と基地利権

沖縄が求めてきた「基地撤去」「基地の返還」とは軍用地を元の所有者に返せということ

日本本土の米軍基地は、もともと日本軍の基地だったところにあり、日本軍基地が米軍基地に変わっただけですが、沖縄の米軍基地は、基地がないところに米軍基地があるのです。

つまり、もともと沖縄県民所有の土地を強制摂取した土地に、米軍基地が造られているのです。

沖縄の人が収容所に入れられて沖縄に戻ってきたら、本来帰るべき土地が米軍基地になっていたというものです。自分の土地の上に普天間飛行場や嘉手納飛行場ができていたというのです。

沖縄に帰ってきた人々は、仕方なく基地周辺で生きていくことになったのです。

今まで農業を営んできた農地は焼け野原となり、生活の糧となるはずのその土地がなくなったので、仕方なく基地で働かざるをえなくなりました。

それが戦後沖縄の現状だったのです。

朝鮮戦争特需で基地で働く沖縄県民は潤っている、基地のおかげで経済が発展しているという目で、本土の人は沖縄を見ていたとされていますが、どうかここに至る経緯を理解してほしいと、翁長氏は訴えておられました。

沖縄県民感情からすれば、普天間基地から辺野古基地への移転は、奪った土地が都合が悪くなったから別の土地をよこせと言っているようなものだとのことです。

なぜ沖縄県内でたらいまわしなのか、本土の人は沖縄をどう思っているのか…。

辺野古移転に関しての翁長氏の思いは、その米軍の態度に何も言えない日本政府へ、憤りの矛先が向かったようです。

「移設」ではなく「新基地建設」

翁長氏は、辺野古米軍基地を、一度も普天間基地からの「移設」とは表現していません。終始「新基地」建設と表現しています。

これは沖縄メディアの共通認識のようです。

それだけ辺野古基地は、普天間基地と比べて大規模な広大なものになっているのです。

約2兆5,000億円…。これが辺野古基地建設にかかる費用だと言われています。当然税金です。

日本の安全保障のための費用」という大義名分で捻出されるのでしょうが、はたしてそうなのでしょうか。

たしか辺野古基地は、米軍と自衛隊が共同使用するというのを聞いたことがあります。記憶の片隅にあるもので、一般報道では見当たらないのでなんとも言えませんが、今後の進展を注視すればわかることでしょう。

いずれにしても、大浦湾には強襲揚陸艦が入ることができ、軍港機能を備えた総合運用可能なの辺野古基地であり、滑走路しかなかった普天間基地の「代替施設」とはとても言えないものとなっています。

この事実からも、もはや「移設」ではなく「新基地」だという沖縄の人たち感覚は当然だと思えます。

Next: 滞在する米軍海兵隊は、日本を守る役目を負っていない?沖縄が反対するワケ

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