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本格下落前の一服か?景気の概況は「回復」維持で、このまま消費増税突入の見込み=馬渕治好

2019年の投資額は前年比0.3%の若干増の予想だが…

【今週の一枚】

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IMF(国際通貨基金)のデータで、世界の投資額(設備投資、住宅投資など)の伸びをみると、2009年はリーマンショックによる世界経済のマイナス成長で、投資も大きく落ち込んだ。

それに対して2016年は、実は世界全体の実質経済成長率はプラスだったが、投資額は減少した。これは、同年初からの世界同時株安や6月の英国の国民投票などで、経済環境についての不透明感が大きく広がり、企業が必要以上に投資を抑制したためだと推察される。

2019年の投資額は、今のところ若干増(0.3%増)が予想されている。しかし、米中通商交渉やブレクジットを巡る不透明感が台頭し、主要国の企業心理は幅広く悪化しているため、今年も投資額が減少する恐れが強い。

こうした(中国のみならず)世界的な投資抑制は、世界各国にとって自国の景気抑制要因となるが、特に日本経済・日本株が大きな打撃を受けると懸念される。というのは、2018年年間の日本からの輸出額をみると、最もウエイトが高いのは自動車・自動車部品を中心とする輸送用機器で、23.2%を占めているが、一般機械(20.3%)、電気機器(17.4%)のウエイトも高い。以前は電気機器といっても、AV機器を中心とした家電など、家計向けも多かったものの、今は機械・電機のなかでは、工作機械、プレス機械、半導体製造装置、産業用ロボット、建設機械や、それらを支える機械部品、電子部品といった、企業の設備投資・建設投資関連が主力となっている。このため、世界的な企業投資の減退は、日本からの輸出を直撃し、日本の輸出主力株の株価を押し下げるだろう。

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※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週次メモ「時の花」』2019年5月27日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した項目もすぐ読めます。

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馬渕治好の週次メモ「時の花」』(2019年5月27日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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