中東の原油輸送のタンカー2隻が攻撃を受け、中東の地政学的リスクがあらためてクローズアップされた今週。これを受けてイベント盛りだくさんの来週の動きは?(『牛熊ウイークリー』久保田博幸)
※本記事は有料メルマガ『牛熊ウイークリー』2016年10月7号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
対米貿易戦争は、大阪でのG20サミットでの首脳会談の動向が焦点
中央銀行の金融政策が振り回される事態は避けるべき
米国と中国の貿易戦争拡大を背景とした世界的な景気減速懸念などから、金融市場ではFRBなど中央銀行の金融緩和期待を強めている。
FRBのパウエル議長は4日の講演で、泥沼化する貿易戦争を懸念して、景気拡大を持続させるために我々は適切な行動をとると述べた。これを市場では利下げの可能性を排除しない姿勢を示したと受け取った。
7日の米雇用統計で非農業雇用者数が予想を大きく下回り、平均受給の前年比の伸びも鈍化したことから、市場ではFRBの利下げ観測を強めた。その結果として株式市場が上昇し、米債も買い進まれた。この日は欧州の国債も買われたが、これは米債高だけでなく、ECBによる利下げ期待も背景にあったようである。
日本の債券も5日あたりからあらためて動意を見せ始めた。これはドイツの10年債利回りがマイナス0.2%台に低下するなど、相対的な割安感が円債に出てきたことや、6月は償還月ということでプラスの利回りとなっている超長期債が買われた側面がある。その一方、日銀があらためて金融緩和策を模索してくるのではないかとの期待も出ていたようである。
福岡で6月8日、9日に開催された日本が初めて議長を務めるG20財務大臣・中央銀行総裁会議における共同声明では、下方リスクから守るために全ての政策手段を用いるとの我々のコミットメントを再確認するとあり、世界経済の下振れリスクに対して協調して対応する姿勢を示した。
日銀の黒田総裁はG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれた福岡市内で10日、必要ならさらに大規模な緩和を行うことができると述べるとともに、追加緩和に踏み切る際は副作用を減らすために最大限配慮する意向を明らかにした。
そのような緩和策が日銀の手元にあるのかどうかはさておき、金融市場は日米欧の中央銀行に対して金融緩和を催促し、中央銀行もそれに答えようとの格好にみえる。ただし、G20後の記者会見で黒田総裁は「リスクが顕現した場合にきちんと対応しようとしたことだ」とも語っていたように、あくまで経済を脅かすようなリスクが顕在化してから手を打つべきであり、情勢が米国大統領のツイートひとつで変化してしまう世の中での、予防的措置を打つことは最新の注意も必要ではなかろうか。
それでなくても使えるカードが少ないなか、金融市場に中央銀行の金融政策が振り回されるような事態はなるべく避ける必要があると思われる。
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