今後の中東の情勢次第でリスク回避の可能性／今週の動きと先週の予想＝久保田博幸

FOMCや日銀決定会合に注目か

■今週の動き

7日に発表された5月の米雇用統計で、非農業雇用者数は前月比7.5万人増と市場予想を大きく下回った。平均時給の前年同月比の伸び率も前月から縮小。これを受け10日の米10年債利回りは2.08%に低下した。

10日に発動予定の対メキシコ関税は無期限停止とトランプ大統領が明らかに。これも好感されて10日の東京株式市場で日経平均は200円を超す上昇に。米債高から債券先物も買われ13銭高の153円56銭となった。

米国がメキシコ製品への関税発動を見送ったことで11日の米債はリスク回避の巻き戻しから売られ、11日の債券先物も売りが先行。引けは12銭安の153円44銭となった。

12日の債券先物は寄り付き直後に出来高が逆転したことで6月限に変わって9月限が実質的な中心限月となった。現物債は超長期ゾーン主体にしっかり。高値警戒も強く積極的な買いは手控えられ、債券先物の引けは9月限が2銭高の153円44銭。

13日に30年債カレントは一時0.305%まで低下した。この日の30年国債の入札は、テールが87銭と大きく流れるなど低調な結果となった。一時153円59銭まで買われていた債券先物は戻り売りに押され、引けは変わらずの153円44銭。

14日の債券先物はしっかりとなったが、超長期債主体に現物債はやや荒れ模様となった。
債券先物の引けは12銭高の153円56銭。

来週の予想

中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くのオマーン湾で13日、タンカー2隻が攻撃を受けた。これを受けて中東の地政学的リスクがあらためてクローズアップされてきた。今後の中東の情勢次第では金融市場でリスク回避の動きを強める可能性がある。

米国はメキシコ製品への関税発動を見送った。しかし、中国への関税については交渉の進展はいまのところなく、大阪でのG20サミットでの首脳会談の動向が焦点となる。ただし、ここで合意される可能性は薄いとみられ、米中の貿易摩擦はさらに拡大する可能性が高い。これによる世界経済への影響も懸念される。

ここにきての米国の物価指標がやや鈍化傾向を示すなどしたこともあり、市場ではFRBの利下げ観測を強めている。18、19日にはFOMCが開催される。今回は現状維持で7月の会合で利下げとの観測となっているが、19日のパウエル議長の会見内容なども注目されよう。

19、20日には日銀の金融政策決定会合も開催される。世界的に景気減速感を強めれば、日銀も追加緩和に動かざるを得ないとの見方もある。しかし、日銀としては予防的な追加緩和とかは、手札も限られるなか極力避けたいところではなかろうか。

18日に5年国債の入札が予定。20日にはイングランド銀行のMPCも開催される。21日の全国消費者物価指数の発表にも注意したい。

長期金利の予想レンジ　-0.150～-0.050%

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※本記事は有料メルマガ『牛熊ウイークリー』2016年10月7号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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