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米国は30%の株価の下落、日本は長期国債価格24%で金融危機に陥る…その背景とは?=吉田繁治

日本株が下落しても金価格は上がりませんが、米国株が下落すると金価格は上がります。そんな金価格と米国株、日本株の複雑な関係性と背景を詳しく解説します。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2019年9月8日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

2018年8月から、金価格が上がった原因の究明

米ドルは一見、下がっていないが…

基本的な疑問は、どこにあるのか。世界の通貨に対するドルの実効レートは、下がっていない。むしろ高い水準。ドルが下がると、ドルが売られ、代替資産とされる金が買われて上がるというのはわかるが、ドルが高い水準なのに、なぜ金が上がるかということでしょう。

今回の、ドルの上げが始まったのは2018年の夏、トランプの対中関税が始まり、英国の議会でEUからの離脱方法をめぐって迷走していた時期です。

EU離脱は、英国とEUの貿易における10%の関税の問題です。EU(欧州経済連合)の28か国間では関税が0%、労働の移動は自由です。離脱すれば、英国民の過半が嫌っている移民の流入は抑えられますが、貿易品には関税がかかります。EUではなくなる英国は、EU以外の世界とも、関税の協定を結びなおさなければならない。

国民投票所あと、英国が3年間も迷走した理由

英国議会の迷走の理由は、英国に属する自治領の北アイルランドと、陸続きの独立国のアイルランド(EUのメンバーを続ける)との間の全部の道路に、10%関税と物品検査の検問所(国境)を作らなければならないからです。

北アイルランドは、英国北部のスコットランドとともにEU残留を求めています。英国の分裂の可能性をはらむのが、北アイルランド問題です。

トランプの貿易戦争と英国のEU離脱は、同じ関税の問題です。世界の産業は、共産圏が崩壊した1990年代から「グローバル・サプライチェーン」、つまり「資材~加工~仕入れ~販売」が国を超えて、在庫管理(販売・発注システム)でつながっています。

1990年から始まったのがグローバル化だった

世界を2つに分断していた冷戦の終わりだったソ連崩壊のあと、1990年から2010年代の30年間は、製造、物流、販売が「グローバル化」した時代です。

インターネットも、産業のグローバル化を加速しました。日本は、この冷戦崩壊のあとをうまくイメージできず産業の適応が遅れました。これがGDPの成長のない30年を過ごした、第一の理由です(これは指摘されない事実です)。世界的な、アップルやアマゾンを作ることができなった。

Next: 日本が30年もGDPマイナス成長を続けた原因は、バブル崩壊ではなかった…

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