米国は30％の株価の下落、日本は長期国債価格24％で金融危機に陥る…その背景とは？＝吉田繁治

ヘッジファンドが、国債を含む債券価格と金価格を先導する

ヘッジファンドの金先物の売買は、短期的投資です（3か月から1年の限月での、売り清算がある）。しかし、先物の買いを増やしていくときは長期投資になります。

金ETFは反対売買の限月（期限日）がない株のような金証券なので、長期買いが多い（金ETFは、金価格と同じであることを発行会社が保証します）。金ETFは、金地金を証券化したもの（セキュリタイゼーション）です。金商人でもあるロスチャイルド系のSPDR（スパイダーゴールド）が最大手です。

現在、2,500トン分くらいが発行されています。ETFは買いが増えると増えて、売りが増えると減ります。大型タンカーの通路であるホルムズ海峡の危機（19年6月）ときも、買いが増えました。

「トランプ減税で経常収支の赤字が増えているドルの長期下落リスクへの認識」から、準備通貨として金を買っている新興国の中央銀行は買った金を売ることはなく、長期買いです。

ドルの下落はないという見解についての、反論

金が上がる条件としての「ドル下落はない」という見解について申し上げます。

＜通貨相場は、相対的なもの＞

ドルを含む世界の通貨は、ドルの金準備制を停止したあと（1971年～）、基軸通貨のドルまでを含む変動相場制です。この中での「ドル高、ドル安」は他の通貨（ユーロ、元、円）に対する、相対的なものです。

（→）構成比がドルについで高いユーロが下がると、ドルの本質的な価値が下がっていても、ドルは相対的に上がったように見えます。

●ユーロは「英国のEU離脱と米国より対中貿易が多いため」、2018年4月の1ユーロ＝1.23ドルから、現在は1ユーロ＝1.10ドルにまで、12％下げています。これが、ドル高に見える主因です。

逆に、円に対しては、米ドルは4％から5％下げています。（2018年12月112円→19年9月107円：111円～107円を変動）

・通貨の構成比が円の約3倍のユーロに対して、ドルが上がり（ユーロが下がり）、
・合計では、米ドルに匹敵する、元を含む新興国通貨に対して上がったので（新興国通貨はドルに対して下がった）、
（→）世界の通貨に対する、2015年以降のドルは「上がっている＝下がっていない」ように見えています。
（注）2015年は、FRBが、2008年以降の量的緩和（QE：4兆ドル：420兆円）のドルの供給を絞る、出口政策として、「0.25％×9回」の利上げを行いはじめた年度です。

FRBの利上げのため、
・2015年は1ドル＝1.16ユーロ、2018年1月は1ドル＝1.20ユーロのドル高（ユーロ安）でした。ユーロの金利は0％～マイナスに下げたからです。

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