米国は30％の株価の下落、日本は長期国債価格24％で金融危機に陥る…その背景とは？＝吉田繁治

信用通貨となったドルの価値は10年で急落した

ベトナム戦争による戦費が原因で、1971年に金・ドル交換が停止され、信用通貨になったドルに対しては、1973年、1979年と2度の石油危機（原油価格はドルで20倍）が起こります。1980年には、金価格は1オンス850ドルに上がっています。1971年の1オンス35ドルからすれば、850ドルは24倍です。

●金の価値が10年で24倍に上がったのではない。金は5,000年前から同じ金属です。
金が上がったのではなく、増刷を続けた信用通貨の米ドルが1970年代の10年で、1/24に価値を下げたのです。金は、3年で数倍、5年で10倍、10年で20倍というような価格の上げ方をしてきたのです。

増発されたドルの価値が、10年で1/24に下落していたということでしょう。ドル価値の大きな下落は、他の通貨も一緒に動変動相場では見えないのです。

現代の通貨の増発

現代の世界は、通貨では戦争のあとではない。元FRB議長のグリーンスパンが、1929年から33年の大恐慌を想起して、70年に一度と言った金融危機のあとです。

08年9月に発現した金融危機（リーマン危機という）の後、米国、欧州、日本、中国の中央銀行が合計で20兆ドル（2,100兆円）の通貨を増刷し、それが、「ゼロ金利のさらさら流れる過剰流動性」になったあとの世界です。

2年という波及期間

米国住宅価格の下落は、2006年からでした。リーマン危機まで、2年の波及期間があったことになります。債券の下落が、玉突きの球のように波及していく期間です。金融機関の自己資本という損失を吸収するバッファー（緩衝）があるので、債券の下落の波及にはタイムラグが生じます。

今後も、株価・債券の下落のはじまりから金融危機へは、2年の期間があると見ていいでしょう。2年の最中は、「これは小さな崩壊だ」という論が主流になります。リーマン危機の前も、「不動産ローン担保証券（MBS、ABS）の下落では、金融危機には至らない」されていたのです。大恐慌が始まった、1929年の株価暴落のときも、実体経済の恐慌までは、2年の期間がありました。

●マイナス～ゼロ金利のマネーは、集計すると世界で18兆ドル（1,890兆円：円は400兆円）にのぼります。マイナス～ゼロ金利の国債、超低金利の債券、下落リスクが高まった株の売買マネーとして運用されています。

このうち、わずか1％（19兆円）が「金の買い越し」に向かうだけでも、金価格は3倍には高騰するでしょう。

金のは鉱山とリサイクルで4,500トン/年、時価では22.5兆円くらいしか生産されません。このうち2,500トンくらいは固定的な需要なので、金地金では2,000トンくらいしか、新たに買えるものはないからです。（注）短期証券である先物は、現物とは別枠の買いです。

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