NYの視点：米中第1段階貿易合意で貿易戦争停戦、成長にプラウに寄与

米中は15日、第1段階貿易合意を署名、成立した。中国政府は今後、2年間に現行に追加で2000億ドル規模の米国製品を購入することに合意。これにより2年間にわたった米中貿易戦争が停戦となる。

■中国の米国製品購入（2020年、2021年、総合2000億ドル増）

米製造業関連：＋329億ドル（2020年度）、＋448億ドル（2021年度））
米エネルギー関連：＋185億ドル（2020年、339億ドル（2021年）
米農産物：＋125憶ドル（2020年）、＋195憶ドル（20201年）
サービス関連：＋128億ドル（2020年）、＋251億ドル（2021年）
（2017年を基準）

中国の劉鶴副首相は「両国相互に均等となり、敬意を表するもの」であるとしたほか、クドロー国家経済会議（NEC）委員長も記者団に、完璧ではないが米国の望んだ50％を実現できたとしている。

最初に発動された3600億ドルの中国輸入品に対する関税は維持される。米国政府高官によると、さらなる関税の引き下げを導くような条件に中国側が合意しなかつたためだと説明。米国が関税を再開した場合は、中国は協定を破棄することが可能とある。

一方で、合意協定の履行具合で、今後関税が緩和される可能性もある。トランプ大統領は第2段階の交渉を速やかに開始する計画を再確認し、第2段階の合意成立で全関税を撤廃するとした。また、近く中国を訪問することも明らかにした。

トランプ大統領は第2段階の貿易合意は第1段階より「容易になるだろう」と見ており、第3段階の交渉は「おそらく必要ない」と楽観的な見解を示している。

90ページにおよぶ第1段階貿易協定のうち 米国側が改善を望んでいたテクノロジートランスファーに関するものは2ページにとどまっており、第2段階で焦点があてられる模様。

米国のクドロー国家経済会議（NEC）委員長は米中第1段階貿易協定の合意で、2020年、2021年の2年間で国内総生産（GDP）の成長が少なくとも1％プラス寄与となると述べた。米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した最新の地区連銀経済報告(ベージュブック)の中では、製造業の低迷、製造業やエネルギー関連での雇用削減が指摘されており、米中関係改善で、この分野の修復が期待される。