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もはや法治国家の崩壊。総裁選前に9千人近く招待も「桜はもう散った」と政権逆ギレ

22日の衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表が「桜を見る会」について問い質したことに対し、自民党の二階俊博幹事長が「桜はもう散った。早くこの問題から次の建設的な議論に移していかないといけない」「マスコミが取り上げてくれるから嬉しがってやっている。こんな程度でしょう」という批判をするや否や、ネット上で大きな反発の声が上がった。

さらに昨夜の報道番組が、新たに見つかった桜を見る会の資料を取り上げ、菅官房長官が「安倍首相枠は1000人程度」と説明していた招待枠が、実際には15年7385人、16年7605人、17年7595人、18年9494人だったことなどを報じると、ネットからの批判はさらにヒートアップ。「並の法治国家なら今頃は刑事裁判」「日本は法治国家じゃない」「大胆で大規模な公職選挙法違反だ」といった声が続々と上がった。

招待客が前年より1899人も増えている18年は、自民党総裁選が行われ、首相が総裁3選を果たした年だ。公職選挙法違反を疑われるのも当然だろう。そもそも、安倍政権にとって都合の悪いこの新資料は「破棄した」と虚偽答弁されており、21日にようやく提示されたばかりだ。

税金で賄われる会合であれば、なぜ招待客が増えたのか、どのような功労で誰を招待したのかを、広く明らかにすべきだが、二階幹事長の発言はそんな意向は一切内容に見て取れる。明らかに国民に対する愚弄だ。

「事実歪曲、臭いものに蓋、スカスカ演説。桜もIRも説明せぬ安倍首相の答弁に批判殺到」でも伝えた通り、時事通信 が今月実施した世論調査でも、桜を見る会の問題をめぐる安倍首相の説明について「納得できない」が79.1%という数字が出ており、国民が説明を求めているのにも関わらず説明を避け、議論を他所に移そうとする安倍政権。建設的な議論を阻んでいるのは、むしろ与党側ではないだろうか。

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