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楽天、出店者負担の「送料一律無料」は独禁法違反なのか。公取委の立入検査に賛否両論

大手IT企業「楽天」が、運営する「楽天市場」において3980円以上の利用者への送料を出店者負担で一律無料にする新制度を導入するとしている件で、公正取引委員会は10日、楽天本社を独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で立ち入り検査したことを、日本経済新聞産経新聞共同通信 NHK など報道各紙が伝えた。

各紙によると、楽天は昨年8月に送料一律無料化を発表、12月には今年の3月18日から実施することを決定していたが、これについて一部の出店者が「送料の負担が増え、経営が圧迫される」などと反発。約4000筆の署名を集め、公取委に調査を求めていた。

楽天は7日、公取委から調査開始の連絡を受けたとしつつも、三木谷浩史社長が「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定通り「一律送料無料」の実施に踏み切る方針を示していた。同社は「法令上の問題はないものと考えている」としていたが、共同通信は、公取委が立ち入り検査で強制的に証拠を収集し、速やかに調査を進める必要があると判断したとの見方を示している。

この報道を受けて、ネットでは「楽天の一律送料無料」は「弱い立場のものだけが犠牲になるシステムだ」とする非難の声と、「日本は自由経済市場なのだから問題ないだろう」とする擁護の声が入り乱れている状態だ。

非難の声には「楽天が懐を痛めず、出店者のみに負担を強いる制度であること」「大企業が小・零細業者を力でねじ伏せる状況」に疑問を投げかけるもの、擁護の声には「高額な送料で儲ける出店者が後を立たない状況が是正される」ことへの期待を示すものが多い。

いずれにせよ、出店者が納得できるだけの説明をしてこなかった楽天側の問題は否めない。株価もそれを示すように下落している。

Next: 「一律送料無料」独禁法違反容疑の楽天に対する賛否の声

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