「クリントン相手ならトランプが勝つ」アメリカ大統領選 票読みの結論＝子貢

アメリカ大統領選の結果がマーケットに与える影響

最後に、米国大統領選挙が国際金融市場に与える影響が、時として議論になりますが、現実には「景気動向が選挙の帰趨に決定的な影響を与える」が正解です。

実は、今年と2008年は、瓜二つと言って良い状況にあります。

まず、2008年から説明しますと、急速に景気が悪化したのが同年、リーマン・ブラザーズが倒産したのは同年9月15日、大統領選投票日は11月4日ですから、リーマン・ショックの最中に選挙が実施されたことになります。

洋の東西を問わず、景気の失速は与党にとって逆風、マケイン候補を擁する当時の共和党は窮地に立たされたことになります。

そして結果がオバマ民主党候補の奇跡の逆転勝利、ところで当時のFRB議長を覚えていらっしゃるでしょうか。

「ゴールドマン・サックス（GS）の番頭」バーナンキ氏です。

バーナンキ議長と言えば3度に渡る「量的緩和政策（Quantitative Easing）」で有名ですが、その第1弾（略称QE1）の発動時期は、2008年11月、大統領選挙の直後です。

裏を返せば、バーナンキ議長は、サブプライムローン・バブルが破裂しても、その挙句にリーマン・ブラザーズが破綻してもそれらを黙殺し、オバマ候補の当選を見届けてから金融危機対策を講じたことになります。

当時のGSとオバマ氏は蜜月関係にあり、両者はその後、仲違いするものの、それまでは黒子としてGSが全米経済を振り回してまで、オバマ候補当選のために暗躍したのです。

今回も今後、景気が後退局面を迎えます。

昨年末にFRBが踏み切った利上げにより、新年早々、世界同時株安が発生したことは記憶に新しい出来事です。

年2回の利上げを予定しているとイエレン議長は語っていますから、その時期が4月と9月のFOMC（連邦公開市場委員会、日銀の金融政策決定会合に相当）だとすれば、遅くとも翌5月と10月には同様の激震が走ることが予想されます。

因みに、前回のリーマン・ブラザーズの役割を果たすのは、中国系国有企業と韓国系財閥でしょう。

この様な逆境下にあって、自分の選挙にも弱い与党民主党候補が、果たして勝利できるか、大いに疑問です。

2014年の中間選挙で、民主党は惨敗し、上下両院の過半数を野党共和党に奪われたばかりでなく、民主党系知事も20州に留まりました。

2016年は2年前より厳しい状況下にあります。

やはり共和党がトランプ候補で一本化できるなら、同党の勝利とみるのが順当でしょう。

追記：下記ブログも併せてお読み頂ければ幸いです。
※現代中国考
※現代の超克

（了）

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