ポストコロナの世界〜政府に「生殺与奪の権」を握らせている私たち＝矢口新

私たちは政府に生殺与奪の権利を握られている

コロナで我々が再確認したのは、大義名分さえあればどの国の政府も自国民の生殺与奪の権利を持っていたということだ。

いや他国民でも空港の検疫検査で隔離することができる。

それが正当な隔離かどうかは、相手がウイルスだけに検証はほぼ不可能だ。

このことは、中国政府は香港に新たな「国家安全法」など布かなくても、民主化運動を事実上抑え込むことができたことを示唆する。ウイルスの流行を防ぐことは、主義主張に優先するからだ。

ポストコロナで世界が激変する

欧米で言われている2メートルもの社会的距離を保つのは、少なくとも日本では不可能に思えるが、それが例え20センチでも、クラブや居酒屋などのように成り立たないところが出てくる。

「Covid-19」に対する集団免疫ができて人類と共存できるまでに、一部で言われているように100年くらいかかるとすれば、それに応じたインフラを整備する必要が出てくる。

立ちいかなく産業が出てくる一方で、新たな需要に応える産業が伸びてくるのだ。

いずれにせよ、我々が生きているうちに「きっぱりと勝利宣言」出すことは難しそうで、ポストコロナの世界は今までとは違ったものになりそうだ。

そういったことは世界史的には何度も起きている。

日本でも江戸時代と明治時代とは違うと言えるし、第二次大戦前と後とでも違う。そう捉えて見ると悪いことばかりではない。

むしろ、何となくワクワクしないでもないではないか。

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※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2020年5月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。信済みバックナンバーもすぐ読めます。

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