コロナ失業で強制的に専業主婦へ。もはや共働きじゃないと生活できない日本社会＝山本昌義

人生設計に狂いは？

さて、並行的に大切なポイントなのですが、「将来的な教育費や老後資金が十分貯まるか否か」。今を乗り越えたら、この視点も重要になります。

ちなみに、教育費と老後資金の一応の最低目安は、大学資金で1人700万円、老後資金は政府発表にもあった2,000万円です。

ただ……実際には大学費用は仕送りで1,000万円を超えることもあり、老後資金は倍の4,000万円必要ということも多いと言えます。

実質的に奥さんに（一時的とはいえ）専業主婦になってもらい、そのうえで、これらのお金を貯められそうでしょうか？

「家計が大丈夫かどうか」は目先の生活ではなく、先々の生活も含めて大丈夫かどうかを考えることが重要です。そして、上記のお金を十分に貯められると考えている方は、コロナ前であっても少数派と言えます。

このため、一般論で言えば、やはり1人で妻子を養うのは厳しいのが実情でしょう。大丈夫ではないのであれば、目先の生活のためも含めて、やはり一定の対策が必要になります。

なお、今回のコロナは遅れて影響が出る可能性もあり、夫であるあなた自身の雇用や年収も今後は変わるかもしれません。

これを機に抜本的に家計を見直して、改めて「余裕のある家計」を目指しましょう。

何よりもまず「減収額」と「貯蓄額」のバランスを見る

最後にちょこっと。コロナで夫婦の一方がクビになった……夫側がクビになっている世帯も多いですね。

まずは、減収額と年間貯金額の比較が大切です。減収のほうが大きいなら、ほぼ確実に貯金が減ります。早期に一定の対策を取っていきましょう。

そのうえで「未来のお金」も考えることが重要です。コロナでも必要額は減りません。むしろコロナで一層、準備が大変になりました。何とか努力して、未来を切り開いていきましょう。

なお、ライフプランやマネープランを作りたい方、取れそうな対策を一緒に考えてほしい方は、私でよければ、いつでもご相談下さいませ。

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