子どもの教育費や老後資金など、今から少しずつでも貯めておきたいもの。将来を案じてか、「外資建ての資産はどのくらい保有したらいいのか？」という質問をたまにいただきます。そこで今回は、外資建て資産の必要性について解説します。（『教育貧困にならないために』川畑明美）
ファイナンシャルプランナー。2人の子どもと夫婦の4人暮らし。子育てをしながらフルタイムで働く傍ら、投資信託の積立投資で2,000万円の資産を構築。2013年にファイナンシャルプランナー資格を取得。雑誌を中心に執筆活動を行う一方、積立投資の選び方と積立設定までをマンツーマンで教える家計のコーチング・サービスを展開している。
外貨での資産は必要ですか？
「外貨建ての資産は、どのくらい保有したらいいのでしょうか？」。これはファイナンシャルプランナーとして働く私がたまにいただくご質問です。
老後の年金生活に入るまでに「円建て」と「外貨建て」の資産は、50：50くらいの比率で保有できていると良いと私は考えています。
それは、今後は円高に進むのか、それとも円安に進むのか。10年、20年先を予測するのは困難だからです。
70歳まで労働収入があったとしても、100歳までには引退後に30年もあります。
円安になると、食料品や生活必需品のほとんどを輸入に頼っている日本では生活費が上がってしまいます。
現在は、原油価格がとても低い水準なので、あまり円安の影響を感じないかもしれませんが、原油価格が以前の水準になった状態で円安に進むと、何もかもが値上がりしてしまいます。
最初は間接的に外貨を保有する
とは言え、日本国内で生活していると必要なのは、円資産です。
まずは、投資信託の積立などで、間接的に外貨資産を保有するのが良いでしょう。
為替のトレンドは、いったん変わると、10年近くは変わりません。お金を使う時期に円高になっていたら目減りしてしまいます。
なので教育費を外貨建ての保険で準備するのはとても危険です。使う時に円安になっているとは限らないからです。
また、外貨預金や外貨建ての保険を保有していても、それで安心とはいきません。国内で外貨のまま、他の金融機関に移管するのはとてもコストがかかるからです。
外貨預金や外貨建て保険を外貨で受け取った後、債券や株などで運用できないと、その後、増やすことができません。また受取時に円高でしたら、その後は、その資産の寝かすしかありません。
お金には常に働いていて欲しいですから、外貨のまま運用できる金融機関を選ぶのがいいでしょう。
『教育貧困にならないために』（2020年6月18日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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