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5月の消費支出16.2%減、8か月連続マイナスへ。消費増税とコロナで国民が困窮している

総務省は7日、コロナ禍で緊急事態宣言下にあった5月の家計調査を発表した。消費支出(2人以上の世帯)は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比16.2%減となり、前月4月の減少幅11.1%を上回る落ち込みとなった。

総務省は発表資料で「休校や在宅勤務の広がりによる巣ごもり需要や、外出自粛による影響などがうかがえる」と説明しており、品目別に見ると鉄道運賃などの「交通・通信」や「被服及び履物」、宿泊料や映画入場料などの「教養娯楽」が大きく落ち込んでいることが見て取れる。またパスタや即席麺、チューハイなどが増加した一方、同じ「食料」の項目でも外食にあたる食事代と飲酒代が大きく減少しており、まさにコロナの影響が直撃したと言えるだろう。

今回の発表で8か月連続の減少となり、もともと減速傾向にあった消費をコロナウイルスがさらに突き落とした形となっている。8か月前にあたる2019年10月にいったい何があったのか。誰もが思い浮かぶのは「消費増税」だろう。ネット上でも「8カ月連続の減少は消費増税が引き金」「増税+コロナで国民生活が疲弊しとる」との声が聞かれた。

コロナが問題化する以前、消費増税の段階から消費減退が進んでいたと考えると、6月以降のV字回復を期待するのは時期尚早かもしれない。富士通など大手企業がテレワークへのシフトを発表しており、今回大きく落ち込んだ交通・衣料・外食などは今後もしばらくは回復しない可能性がある。また今回の発表で輸出・生産・消費と日本経済が総じて落ち込んだことが明らかになっており、コロナの傷が癒えるまでには時間がかかりそうだ。

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雇用状況も悪化しており、いつ仕事を失うかわからず給料の維持すら危うい私たち国民はここから先、必要なもの以外は極力買わない最低限の暮らしに向かう必要があるのかもしれない。自分を含めた周りを見渡すだけでも、ここからどんどん買い物をしようという雰囲気は感じられず、早期の消費回復は望めないことがわかるだろう。日本経済の先行きには暗雲が立ち込めていると言えそうだ。

ツイッターの反応

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Source:総務省
image by:Sean Pavone / Shutterstock.com

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