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手掛かり材料難の中、積極的な上値追いにはやや慎重

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[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;22996.97;+76.67
TOPIX;1607.64;+3.58

[後場の投資戦略]

 先週は米国で民主党大会が開催され、現地20日には大統領候補に指名されたバイデン氏が指名受諾演説を行った。いよいよ11月3日の投開票に向け4年に一度の一大政治イベントである米大統領選挙が本格的に動き始めた。この機会にバイデン氏の政策と株式市場への影響をざっと見てみる。

 まず、経済政策。税制で株式譲渡益や配当への課税強化を主張しており、このあたりが株式市場で最も警戒されるところかもしれない。一方、演説では環境インフラやIT部門などに3兆ドル(約320兆円)近くを充て、1930年代のニューディール政策以来の大規模投資を公約した。この「バイデン版ニューディール政策」の中で強調されているのは環境、エネルギー部門への投資だ。5年間で5億枚の太陽光パネルを設置し、環境インフラ部門には4年間で2兆ドルという過去最大規模の資金を投じるとしており、この中には電気自動車(EV)の充電施設を50万カ所新設する計画もある。また、「パリ協定」には即時復帰するとしいている。「バイデン関連銘柄」としては、まず、環境関連株やEV関連株などが注目されそうだ。

 一方、外交面ではトランプ氏が「米国第一主義」を掲げてきたのに対し、バイデン氏は同盟国と協調する姿勢を示している。この4年間の日米関係が安倍首相とトランプ大統領の個人的な関係の上に構築されてきたとされるのに対し、より組織的な協調関係となる可能性もありそうだ。「米民主党政権は日本を軽視しがちだ」という短絡的な思考は改めるべきかもしれない。対中国に関しては民主党は強硬な姿勢を見せており、政治的には対立が続くとの見方が多い。また、中国との経済関係については制裁関税の見直しを主張しているものの、バイデン氏は保護主義的な側面もあり不透明感が強い。米中対立は引き続き株式市場の重しとなる可能性が高そうだ。

 以上、ごく簡単にバイデン氏が公約として掲げる政策と株式市場への影響を見てみた。この後の米大統領選挙に向けたスケジュールだが、今日から8月27日まで共和党大会が開催され27日にトランプ大統領が演説する。9月29日に両候補による第1回テレビ討論会、10月7日に副大統領候補テレビ討論会、10月15日第2回、10月22日第3回大統領候補テレビ討論会と続き、11月3日大統領選挙投開票を迎える。今後4年間の世界経済の方向や国際政治の枠組みを左右する重要なイベントだ。アンテナを高くして米国からの信号をキャッチしたい。

 一方、日本では今日、安倍首相が連続在任日数で歴代最長記録を更新した。一方、健康不安説がなかなか収まらない。安倍首相の体調も絡め日本の政局は米国以上に複雑怪奇となりそうだ。機会があれば考えてみたい。

 さて、午後の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。市場の先高観は後退していないが、上値を追うにはやや材料不足との声が多い。テクニカル面では25日移動平均線が22700円どころにあり、依然やや乖離しており、あと少し日柄調整が欲しいとの見方もあった。
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