日本人が知らない「トランプ支持」の代償。エルサレム首都認定の何が危険か?=斎藤満
トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことに親米派を含む世界各国が強く反発しています。支持するのは日本だけと言っても過言ではありません。
トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことに親米派を含む世界各国が強く反発しています。支持するのは日本だけと言っても過言ではありません。
経済評論家・投資家のJim Rickards氏が、現在の金融市場は「雪崩を待っている状態」だと警告しています。何が次の金融危機のきっかけとなるのでしょうか?
新天皇の即位と改元が5月1日に決まったが、天皇制の政治利用が常態化しており、安倍政権下では特に危惧する識者の声もある。その他、重大疑惑を取り上げる。
からあげ定食が580円(税込626円)の「からあげ日本一」というお店を知っていますか?いま店舗を拡大中のこのチェーン店から、日本の現状が見えてきます。
新聞の見出しは好景気を囃していますが、経済の実態は好調とは言えません。イメージだけが先行する今の日本は、このままでは3年以内にどん底に落ちるでしょう。
米ドル/円は年の後半から年末へ向けて一定の流れができやすくなっています。過去の11月と12月の値動きを見ながら師走相場を展望してみましょう。
「消費税10%」への増税は、北の核兵器と同等の破壊力を持っています。このまま実施されれば、日本はもう二度と立ち上がれない程の被害を受けるでしょう。
ロシアが、遅々として進まぬ日本との北方領土共同開発を横目に、中国とともに「あるもの」を採掘すべく1B$規模の合弁会社設立に向けて協議しています。
今週の日経平均の値動きはかなり荒い展開となりそうだ。戻りを試す展開が予想されるが、戻りも急であったために、二番底を探りにいく可能性も高い。
米ドル支配の国際的支払いシステムからの離脱に関して、中国とロシアが一致協力するとの報道に注目です。紙幣システムは今、大きな転換期を迎えつつあります。
今の日本は、核攻撃に曝されるという最悪の事態にも陥りかねない状況です。今日はそんな現状をデフォルメしてつくった「昔話」を1つ、お話したいと思います。
トランプ大統領訪韓に対応した文在寅大統領は、1泊2日という短い滞在期間に、実に多くのネタを提供してくれた。韓国経済の将来は極めて暗い。
トランプのアジア歴訪、その最大テーマは北朝鮮ではなかった。日本国民は、トランプにとって日本は「ビジネスツール」でしかないという現実を知る必要がある。
米国には「4chan」というディープな掲示板がある。最近そこに、大きな事件の発生を事前に予告するかのような情報が次々に投稿されて波紋を呼んでいる。
日経平均の今回の上げでは、海外ファンド勢が数少ない稼げる市場に資金を大量投入して相場を持ち上げ、利益だけ掻っ攫って去ろうとしている姿が鮮明に見えます。
日銀は10月末の金融政策決定会合で現行政策の据え置きを決定しましたが、それにただ1人反対したのが新審議委員の片岡剛士氏。その主張は浮世離れしています。
トランプ米大統領は10月26日、ジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺に関する機密文書を全面公開しました。単独犯説を覆す重要証言と図版を紹介します。
日銀の金融緩和策は行き詰まっており、修正・見直しが必要な状況です。その機会が今回の選挙でしたが、安倍政権の続投でその期待は潰れました。
今後の人口推移の行方から考えられる「3~5年後の嫌な円安」とは?人気講師・洞口勝人氏の解説動画(ダイジェスト版)を特別に無料公開。
とあるTwitterユーザーが某所で拾ったものを公開し、大きな話題を呼んでいる。それは、ほぼ毎年問題になっている、野球賭博の“賭け用紙”である。
米国の意向が随所に見られる今回の選挙。ただ安倍政権がそれを実行するのは困難と見ていました。しかし足元は、まんまと米国の狙い通りになりそうな情勢です。
昭和の勝ちパターンを信じた人々が老後を迎え、国や会社に騙されたと訴える年金訴訟が急増しています。辛いのは、彼らには挽回の時間が残されていないことです。
ケーキ屋さんでパティシエを務める坂下寛志さんのTwitter上での発言が大きな反響を呼んでいる。その内容は、マドレーヌを例にした“損得”話である。
ベーシックインカムが日本に導入された場合、私たち国民の生活はどう変わるだろうか?ごく普通の4人家族を想定して、勝ち組と負け組の条件を考えてみたい。
安倍政権の経済政策は「全て」が間違っています。目的をはき違えているのです。日本の貧困化・少子化は、政府のデフレ化政策の当然の結末なのです。
小池氏のユリノミクスは、アベノミクスと真逆の経済政策です。衆院選で自民と希望が拮抗すれば、当然、その後の資源配分は大きく変化することになります。
今回は「リタイヤ」特集の第2回目をお送りします。本記事では、多くのサラリーマンが憧れる「アーリーリタイヤ」を中心にお話することにしたいと思います。
詐欺商法の手口は日増しに増え続け、老若男女問わず被害者が出ている状況だ。そんな中、カード会社を装った新手の電話詐欺が増えているという。
組織的な過剰請求? ツイッターユーザーが見舞われた“トラブル”が大きな論争を呼んでいる。それは『ソフトバンク』との携帯代金の支払いに関するものだ。
地方に待機児童問題は存在しません。これは都市部における2万数千件の問題です。ではそもそも、都市部の子育て世帯を追い詰めたのは誰なのでしょうか?