菅内閣の支持率は70.7％との世論調査が出ました。支持したのは携帯値下げやデジタル化に釣られた若者達かもしれませんが、彼らは後で代償を払うことになります。

菅総理誕生がいつの間にか既定路線になっていますが、すぐに「菅退陣」の文字が新聞を飾るでしょう。米国のジャパンハンドラーの本命は、河野太郎新総理です。

安倍首相の言葉を思い出してください。東京五輪を完全な形で開催する決意を固めたと言いました。裏を返せば、完全な形でなければ中止になるということです。

なぜ悲願の自主防衛を諦めたのか？7,000億円の高い買い物と批判されたイージス・アショア配備を断念した背景には、何か強大なイベントが待っていると見るべき。

戦後の日本を金融植民地にしている国際金融資本が、「そろそろですな」と日本側の財務省、財界、金融財閥に目くばせしたとき、預金封鎖のトリガーは引かれます。

グーグルは、創業段階から情報機関が手塩に掛けて育て上げてきた非常に特殊な企業です。むしろ、CIAやNSAのIT部門と言い換えた方が適切なのかもしれません。

トランプが衆参ダブル選挙を匂わすツイートをしたと話題だが、問題はそこではない。「日本の農業をすっかり売り渡す密約を交わした」と取れる部分だ。

いよいよ大詰めを迎えた英国のEU離脱（ブレグジット）問題は、まさに欧州連合（EU）と世界経済の命運を分ける分水嶺と言うことができます。

食料品の物価上昇が始まっており、ふつふつと沸騰してきた潜在インフレが顕在化しようとしています。そして、日本経済は明らかにリセッションに入りました。

リセッション入りの懸念が高まるなか、金や銀など貴金属の価格が上昇しています。おそらく一部の投資家は、少しずつ資金を移しているものと見られます。

公的資金で株式市場の10％を支え、量的金融緩和によって国と地方の借金は膨らむばかり。日本の財政破綻は避けられず、国家予算が組めないレベルに来ています。

米・欧の中央銀行がそろって金融引き締めから財政政策に転換しようとしているのに対して、日銀だけが2019年も引き続き量的金融緩和の続行を表明しています。

ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明。その経緯と目的を解説します。

韓国市場から国際金融資本が一斉に資金を引き上げています。その背景には何があるのか。徴用工や防弾少年団問題で溝が深まる日韓関係をもとに紐解きます。

10月の米株暴落は、世界金融市場の終わりを告げる明確なサインとなりました。そして再び、全指標が持続不可能のシグナルを発するなど暴落の予兆が出ています。

2020年、大容量・高速モバイル通信時代が来ます。しかし5Gがもたらす強力な電磁波による健康被害について、日本の医学界とマスコミは沈黙を守っています。

9月に入ってから米国の主流メディアが露骨に経済崩壊への警告を始めました。富裕層はさらに以前から運命の日を把握し、安全な地への退路を確保しています。

アベノミクスでの雇用改善も経済成長も全部まやかしです。なぜ私たちの賃金は上がらないのか。企業が内部留保に励まざるを得ない理由とともに解説します。

世界は「人間不要の未来」へ向かって変化し続けています。すでに2010年の段階で株式・FX市場などトレードの70％がボットと人工知能によって行われています。

欧米諸国にとって注目の的である日本のデフレ脱却。すでに日本では賃金インフレが始まっており、まもなくハイパーインフレが起こるという見方があります。