米国と中国の消費支出は前年水準を回復した一方、日本は前年比−7.6％とダメージを受けたままです。いったいその原因は何なのか？総務省データから紐解きます。

消費増税への最強の対抗手段は「余計なモノは一切買わない」こと。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政権は責任を取らされる。

最新の家計調査で、日本人の所得減少と消費意欲減退があらためて浮き彫りに。欲しいモノもお金もない日本人は今、何にお金を使っているのでしょうか？

うるう年効果を除くと、20カ月連続で日本国民は消費を減らしています。安倍総理は、日本史上、最も長く消費を減らし続けた総理大臣である可能性が濃厚です。

8月の家計消費支出は前年比で4.6%も減少しました。政府は苦しい言い訳をしていますが、これは大ウソです。消費低迷の理由を、「天候不順」で片づけるわけにはいきませ…