28日、トランプ帰国後に米財務省が為替報告書を発表。中国を強く意識しているほか日本叩きも十分に盛り込まれており、8月前に激しい円高が襲ってきそうです。

まもなく日米通商交渉が始まるが、注目は「為替条項」。ドル高に不満を持つトランプが、日本がいつまでも「異次元の金融緩和」を続けることを黙認するだろうか。

公的資金で株式市場の10％を支え、量的金融緩和によって国と地方の借金は膨らむばかり。日本の財政破綻は避けられず、国家予算が組めないレベルに来ています。

日米株価に激震をもたらしたトランプリスクは、新年の日本にも少なからず影響します。避けられない4つの壁と、悲観シナリオの優勢ぶりを解説します。

政府は日本の景気について「緩やかな回復が続いている」としています。しかし、7-9月期の鉱工業生産をはじめ、あらゆる景気動向指数に変調の予兆が出ています。

ここに来て米中関係は目に見えて悪化しています。安倍首相の訪中で日中関係の親密さがアピールされたことで、日本はさらに難しい立場に追いやられています。