日本人の生活を「貧困と不幸」に追い込む黒田日銀の異次元緩和＝田中徹郎

今回は日銀による量的・質的金融緩和（QQE）の行く末を考えてみたいと思います。今後、日銀はどこに向かうのでしょうか。そして、日本経済はどうなってしまうのでしょうか。（『一緒に歩もう！小富豪への道』田中徹郎）

プロフィール：田中徹郎（たなか てつろう）
(株)銀座なみきFP事務所代表、ファイナンシャルプランナー、認定テクニカルアナリスト。1961年神戸生まれ。神戸大学経営学部卒業後、三洋電機入社。本社財務部勤務を経て、1990年ソニー入社。主にマーケティング畑を歩む。2004年に同社退社後、ソニー生命を経て独立。

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日銀頼みで後手に回っている政府の経済政策

僕は今の政策は日銀に頼りすぎだと思います。確かにデフレは貨幣的な現象で、日銀が市場で流通するマネーの量を増やせば、デフレが解消に向かう部分もあるでしょう。ただ、QQE（量的・質的金融緩和／異次元緩和）のみでデフレを解消するのは無理があり、QQEと並行し実体経済を刺激して需要を増やすことが、今の日本にとってバランスの取れた処方箋ではないかと思います。

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そのことは安倍さん自身がよくお分かりのはずで、首相に就任した当初打ち出した「三本の矢」のうち一本は、規制改革による経済成長でした。

それがいつの間にやらウヤムヤになり、「一億総活躍社会」などという、成否の測定が困難なスローガンに変わってしまいました。

日銀によるQQEは、確かに安倍さんの政策を後押しする重要な手段ではありますが、それのみで我が国経済の再生は無理でしょう。QQEはあくまで時間を買う政策であり、その間に政府は改革を進めるはずでした。

ところがどうでしょう。あれからはや3年が経とうとしていますが、TPP以外に目だった改革は行われていないようにみえますし、そのTPPにしても即効性は期待できません。

農業、医療、税制、年金、金融、新産業の育成…。政府がやるべきことは多いはずですが、いずれも停滞感が漂っています。

たった2日、9名の多数決で決まる日銀金融政策決定会合の功罪

考えてみれば、議会制民主主義は面倒ですね。アチコチに既得権で守られた抵抗勢力があり、それぞれに票をまとめて代表者を議会に送り込んでいます。自民党の議席が圧倒的な今ですら、既得権の壁を壊すのは一筋縄ではゆかず、それが規制改革を停滞させているといってよいでしょう。

これに対して、日銀の金融政策のほうはラクなものです。わずか9名の審議委員の多数決によって、しかもたった2日の非公開の場で政策を決めることができますので。

しかもその審議委員は、事実上政府が決めることができます（正確にいえば、政府が候補者を国会に提示し、国会の同意を得て任命される）。ですので、政府は間接的に日銀の金融政策に影響力を行使しているといってもよいでしょう。

確かに「日銀の独立性」の名のもと、日銀は政府から独立して金融政策を決めてはいるのですが、このような現状を踏まえれば、事実上日銀の政策は、政府によって誘導されているとみておくべきでしょう。

繰り返しになりますが日銀の政策決定は、わずか9名の審議委員のうち5名が賛成すれば決まりますし、重要事項の決定も、たった2日間で決めてしまいます。つまり政府が行うべき規制改革などに比べ、日銀の金融政策は極めて機動性に富んでいるといってよいでしょう。

安倍さんが当初打ち出した三本の矢のうちの「大胆な金融政策」が突出し、「規制改革による成長」が遅々として進まない理由はここにあるといってよいでしょう。

逆にいえば日銀は、身の丈に合わない荷物を背負わされているといってよいのかもしれません。その結果金融政策に負荷がかかりすぎ、苦肉の策として導入されたのが今回の「マイナス金利付きQQE」というわけです。

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